
建設工事業は、きつい・汚い・危険の「3K」のイメージが強いといえます。
長時間労働の常態化で、ブラック企業が多い印象ですが、実際にはホワイト企業のケースも見られます。
近年、技術革新や働き方改革の推進で、労働環境改善に取り組むホワイト企業も増えているからです。
建設工事業は、現在、変化の途上にあるといえるため、真摯に働き方改革に取り組むホワイト企業は存在します。
今後もデジタル化推進や、経営者の声を反映した改善など、先進的な取り組みが増えていくことでしょう。
そこで、建設工事業はホワイト企業が多いのか、定義や特徴、見極め方を解説します。
「ホワイト企業」とは、以下の特徴がある会社です。
・残業が少ない
・年間休日が多い
・福利厚生が充実している
・給与が高い
・人間関係が良好である
・教育体制が整っている
建設業界では、契約が複雑になる多重下請け構造や、人員配置の難しさなどが問題になりやすく、天候に工期も左右されるため休日出勤や長時間労働が生じやすいといえます。
時間外労働の上限規制が導入されたことで、より労働環境の見直しが急務となっています。
建設工事業のホワイト企業は、以下の取り組みを行っていることが特徴といえます。
・有給休暇取得の奨励
・残業時間の削減
・待遇の改善
・人材の育成
建設工事業のホワイト企業では、有給休暇取得を奨励しています。
年間休日105日以上や120日以上を確保し、4週8休などの完全週休2日制を導入していることが多いです。
建設工事業のホワイト企業では、残業時間の削減に取り組んでいます。
そのために、ICTやDXなどのデジタル技術を積極的に導入し、業務を効率化して残業時間を削減できる体制の構築につとめているといえます。
建設工事業のホワイト企業では、待遇の改善や見直しを行います。
適正価格の設定と価格転嫁で、従業員へ利益を還元したり手当を支給したり、福利厚生を充実させるなどの取り組みが見られます。
建設工事業のホワイト企業では、人材の育成に力を入れています。
教育体制を整備し、若手や未経験者でも安心して働ける環境を維持することも、離職率を引き下げる上では必要です。
求職者がホワイト企業を見極める際には、年間休日数や残業時間などの記載を確認しています。
口コミサイトや評判、公式ウェブサイトなどに公表している働き方の事例や認定制度の取得状況などもチェックしているようです。
また、建設業界の場合、公共工事を受注する上で必要な経営事項審査の点数なども、確認の対象といえるでしょう。