
建設工事業では、熱中症リスクへの対策が必須といえます。
熱中症は、作業員の生命に関わる重要な課題であり、異常な猛暑での屋外作業では非常に高いリスクを負います。
そのため、法令遵守だけでなく、企業の社会的責任(CSR)の観点から不可欠といえるでしょう。
そこで、建設工事業の熱中症リスクについて、対策の義務化や方法を紹介します。
建設現場は、屋外作業が多く、日差しを遮ることができなかったり風通しが悪かったりなどで、気温や湿度の上昇が作業員の身体に影響します。
体力が必要な作業が多いため、体温の上昇で熱中症になる恐れもあるため注意が必要です。
熱中症による労働災害は、その多くが建設業で発生しています。
夏季の死亡災害の要因となっているため、十分に注意してください。
熱中症被害が増えたことで、2025年6月1日から労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策が罰則付きで義務化されています。
労働安全衛生規則の改正により、以下の環境下で行う作業が熱中症対策の義務化の対象になります。
・WBGT(湿球黒球温度・暑さ指数)が28℃以上または気温31℃以上の環境下での作業
・連続1時間以上または1日4時間を超えた屋外作業
事業者は、環境改善に向けた休憩時間の確保や冷房設備の設置などの対策が求められます。
作業者の健康管理や、悪化防止措置なども必要です。
元請と下請など、複数の事業者が混在する作業場では、現場全体の安全衛生確保の取り組みを元方事業者(元請)が計画し、関係請負人(下請)と協力して対策を立てていくことが求められます。
建設業界で徹底して行いたい熱中症対策の事例として、以下の方法が挙げられます。
・休憩所や現場の涼しさを保つ
・危険度や健康状態を確認する
・冷感グッズを配布する
暑さの厳しい現場では、涼しい場所で体を冷やせるように、エアコンやスポットクーラーの備えがある休憩所を整備しましょう。
また、屋外作業は、比較的涼しい時間帯で行う工程管理も必要です。
休憩所や作業場所には、ドライミストや遮光ネットを設置することも有効といえます。
作業現場ごとにWBGT測定器を設置し、全外で危険度を共有しましょう。
心拍数や皮膚温度などをモニタリングできるデバイスの装着や、異常の検知を通知するシステムなどの導入も必要です。
作業員に、ファン付きや通気性の高い作業着や、スポーツドリンクや塩分タブレットを提供するとよいでしょう。