建設工事現場で実施したい新型コロナウイルス第二波に備えた対策とは
緊急事態宣言が解除となり、建設工事の現場でも普段の日常を取り戻しつつある状況といえます。
しかし一時的な需要の冷え込みで、観光業をはじめとする宿泊業・飲食業ほどは大きな打撃を受けることとなりましたが、建設業は総じて底堅い産業と考えられます。
ただし新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで、時間が長くかかることが予測されすでに新型コロナウイルス第二波と呼ばれる状況にあるといえるでしょう。
新型コロナウイルス第二波を乗り切るために
建設工事の現場は３密に該当しやすい環境にあるため、新型コロナウイルス第二波を乗り切るためにも、引き続き感染予防対策を実施し続けることが必要です。
まず建設工事の現場で行う新型コロナへの対策は、大きく次の2種類に分けることができます。
・建設工事現場の監督や職人が感染しない取り組み
・感染が発生したときや感染したと思われる症状が見られたときの対策
そしてこれらの新型コロナへの対策を進めていく上で必要とされるのは、
①体温の計測
②心拍の計測
③社会的距離を計測
④人数の管理
⑤体調不良者の自動SOS
⑥感染が発生したときの感染経路の特定
⑦発症前の感染リスクを可視化する
です。
体温計測と心拍計測については、新型コロナ以外でも必要となる安全管理といえます。
それ以外はWithコロナと呼ばれる期間中のみ検討していく部分となるでしょう。
ガイドラインは今後厳しい内容に変更される？
新型コロナウイルス第二波と呼ばれる状況で、新規感染者もまだ確認されている状況です。感染リスクが消えない状況の中、建設工事を再開するためには新たな安全対策を元とした現場の運営が必要となるでしょう。
建設工事現場で感染リスクを抑えながら工事を行う取り組みは、日本だけでなく海外でも検討されています。
海外での新型コロナ感染対策に関するガイドラインはすでに発表されており、主要な建設企業などはガイドラインに従って従業員に徹底させる姿勢を見せています。
日本でも国土交通省が建設工事現場でのガイドラインを発表していますが、今後はより細かい規定がされる可能性もあるといえるでしょう。
ガイドラインを徹底させているのか報告義務など科され始める可能性も考えられますので、自社だけでなく協力会社の安全確保ルールを周知・徹底させ、管理・報告の仕組みを構築することによる現場管理が必要です。
既に前例のない事態が起きていることを認識し、様々な状況を想定しながら準備を進めていくことが求められます。
