日本の政治は新型コロナで停止された工事などへの影響を今後どうするのか？
新型コロナウイルス感染症拡大によって、部品調達・供給網は混乱することとなり、住宅設備機器の供給の滞りやリフォーム工事の中断など様々な事態が発生しました。
住宅メーカーでは代用となる国内生産品を探さなければならなくなるという事態におちいりましたが、これは中国での部品調達が遅れたことや、生産・物流が混乱したことが原因です。
今後、新型コロナの影響について日本の政治がどのように動くのか気になるところですが、様々な業界に及んだこの危機的な状況を一刻も早く解決に導いてほしいものでしょう。
生産を中国に依存したツケ
受注から着工までの期間が比較的短めのリフォーム工事なども、IH機器や食洗機などの調達ができなくなり、工事が中断するといった事態が発生しました。新築工事にも今後、影響が及ぶ問題となるでしょう。
新規でリフォーム工事の受注ができなくなり、たとえ受けたとしても引き渡しが遅れてしまう可能性も出てきます。
他社製品や国内生産品を探し対応すれば、工事を停止させず対応できるでしょうが、やはり限界があります。
ドアハンドルなどの金物なども不足しつつあるなど、これまで中国に生産を依存してきたことのツケがまわってきた状況になっています。国は実態を把握し、対策を講じることが必要になると考えられます。
建築資材も不足
建設業での資材不足についても多くの業者が、温水洗浄便座やユニットバスなど資材が不足している状況にあると感じているようです。
建築を主体とする企業が悩む資材不足により、納品遅れが発生しています。
これも中国関連のサプライチェーンが混乱したことが主な要因であり、多くが便器や温水洗浄便座などの衛生器具ですが、空調・炊事設備・浴室器具・石材なども挙げられています。
中国の輸入に頼りっぱなしでは解決しない
もともと中国から製品などを輸入する日本企業は約2万社あるといわれており、新型コロナウイルスの震源地となった武漢市を輸入元とする企業の輸入品目は産業資材などがあげられていました。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、いかに日本が中国からの輸入に頼ってきたのかが浮き彫りになりましたが、今後政治においても同様の問題が起きたときのために解決策を検討してほしいところです。
その中国では、中国鉄鋼が政府に鉄スクラップ輸入規制緩和を要望したとされています。輸入鉄鉱石や鉄スクラップ価格が高騰し、収益を圧迫していることを理由としているようです。
政府の後押しによって優位に原料を調達し、成長投資に利益を振り向けようと考えているのでしょう。
