法人保険ラボ

建設業で働きやすい環境整備のために

建設労働組合は土木建設工事に携わる労働者で組織する団体です。労働条件の維持改善、共同福祉の増進を図ることを目的として活動されています。収入が不安定になりがちと考える人が多い中で、暮らしが安定し向上するために、個人だけでなく大勢の人たちが団結することで目標を達成するための団体ですので、60職種の建設業に従事していれば誰でも個人加入することが可能です。建設現場では、現在元社会保険未加入事業所に対する厳しい行政指導などが行われています。法人成りを検討する場合や外注扱いの場合には一度相談してみると良いでしょう。

建設労働組合のメリット

万一に備えて事業主や一人親方が加入できる労災保険事務を取り扱っています。また、仕事を多く確保できるようになるために木建作業主任者などの資格取得を実施しています。
その他、建設業許可申請の代行、税金申告、各種共済制度といった運営に関わる面倒な手続きなども支援してくれます。

加入できる職種

建設労働組合に加入できる職種は次の通りです。該当するか確認してみましょう。

建築大工・建築請負・とび工・左官・石工・屋根工・配管工・電気工・タイル工・鉄骨組立・建築板金・鉄筋組立・ガラス工・建築塗装・防水工・内装・造園・建具・水道施設・家洗い工・軽作業・畳・工務店事務・レンガ積・表具・溶接工・サッシ工・建築設計・製材・解体工・建築管理・外装・冷暖房設備など建設、建築に携わる職種です。

あなたの事業所は大丈夫ですか?

先にも述べた通り、現在厚生年金や雇用保険等へ加入する指導が国・県・各市町村で強化されています。国土交通省が2011年6月に策定した「建設産業の再生と発展のための方策2011」では、現場で施工にあたる事業所や労働者の多くが社会保険未加入状態であることに対し、保険へ加入することを促進し、また、未加入企業を公共・民間の建設現場から排除するという方針が示されています。

保険未加入の場合発生する事態とは

もしも社会保険に未加入のままである場合には現場に入れない、元請企業から加入書類の提出を求められてもできない（結果仕事をもらえない）、年金事務所・社会保険労務士から問い合わせが来ても答えられない、建設業許可を取得や更新の手続きを行った際に指導が入るといったことが起こります。

求められる保険加入の内容

従業員の場合には、労災・雇用・健康・厚生年金への加入すること、外注の場合には一人親方労災への加入が求められます。なお、健康保険を協会けんぽの代わりとして中建国保を利用しているる健康保険適用除外制度は社会保険と同等であると国から認められています。

収入がなくなってしまうことのないように

保険への加入強化はますます強まる傾向にあり、しっかりと加入しておく必要があります。せっかく資格を取得していたり、高い技術を持っていたとしても現場に入れなければそれを活かす場を失い、収入も激減します。そのようなことのないように、建設労働組合に一度相談に行くと良いでしょう。