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万一、大災害などで緊急事態が発生した時、地域の頼りになる存在である建設会社は、他の業種よりも事業継続計画（BCP）が大変重要と言えます。
単に策定しておけば良いのではなく、インフラを支える業種だからこそ、その特質を考慮しながら内容を検討して策定することが必要です。

災害時に建設業に求められることとは？
記憶に新しい未曾有の被害を出した東日本大震災では、多くの建設会社が防波堤や防潮堤、橋などの復興、さらに水路や浄化センターの機能回復、除染活動などに参加・協力し、地域に貢献しています。
そのため、今後も緊急事態が発生した場合には、行政と協働して迅速に現場での応急復旧を実施し、ライフラインの復旧を通じて住民生活を救援することが災害時の役割として求められるでしょう。
社会が早期に復興できるか大きく関係するインフラ復旧工事は、建設会社のCSR活動の1つに位置づけられています。
自社だけでなく、社会全体の利益に繋がるという意識を持った上でBCPを策定していく必要があるのです。

建設業におけるBCP策定で確認しておくべきこと
建設業がBCPを策定する上で、次のような内容を確認していく必要があります。

・災害の特定
事業に著しいダメージを与えることが予測される重大災害を想定した上でBCPを検討していきます。
自然災害、ウイルスの流行（新型インフルエンザなど）、環境汚染、犯罪・事故など、災害の種類でBCPも異なってきます。

・企業への影響の評価
災害が発生した時、企業にどのくらいの影響を及ぼすのか影響度を評価していきましょう。
操業度の下限と復旧時間が掛かる点で、企業はどの程度まで耐える事ができるのか、活用できる人や物、経営資金の限界を想定しながら、優先して継続するべき重要業務は何かを考えていきます。

・経営資源が受ける被害レベル
また、この重要業務が再開できるまで許される時間はどのくらいかを、業務ごとに策定しておくことも必要ですし、要員、事務所、工場、原料、機材、輸送など、経営資源が受ける被害の程度も想定しておきます。

重要要素の洗い出しと乗り越えるための戦略が必要
重要業務を継続するにあたり、欠かすことができないものや、再調達や復旧に手間が掛かる可能性のある重要要素を洗い出しておきましょう。
この重要要素を乗り越えることができる戦略を立て、対策を講じることが最も重要です。
これらを踏まえた上で、具体的なBCPを策定していくことが必要と言えるでしょう。

災害時だけでなく建設業に求められていることとは？
また、日本の社会資本ストックは高度経済成長期に集中して整備されたものが多くあります。
そのため急速に老朽化していくことが懸念されており、今後20年間において建設後50年以上経つ施設の割合は急減に高くなると見込まれています。
一斉に老朽化するインフラについて、戦略的に維持管理や更新していくことが建設業には求められていると言えるでしょう。