新型コロナウイルス流行で運送会社数が急増？ECサイト利用の拡大と影響
新型コロナウイルス流行により、自宅にいる時間が長くなったため、パソコンやスマートフォンを使ったネットショッピング利用者が増えました。
現在、新型コロナウイルスの流行は終了した後も、ECサイト利用は拡大し続けており、個別配送等のニーズが拡大したため、運送会社数も急増しています。
ネットのオークションやフリーマーケットも充実していることや、匿名での取引も可能になったことで、よりインターネットを使った買い物や取引は増加するでしょう。
そこで、新型コロナウイルス流行で実際に運送会社数は急増したのか、ECサイト利用の拡大と影響について紹介します。
新型コロナウイルス流行によるECサイト利用の拡大
第３次産業活動指数から宅配貨物運送業の推移を確認すると、2020年は新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により、大幅に上昇しています。
その後は横ばいとなり、三密回避や巣ごもり需要の拡大などで、実店舗に行かずにインターネットを使ってモノを購入できるネットショッピング利用が増え、推移を押し上げたと考えられます。
総務省が公表した令和5年通信利用動向調査では、急激に拡大したスマートフォン利用でで、さらにEC市場の推移は伸びているようです。
令和5年度電子商取引に関する市場調査から、物販系分野のEC市場規模の推移は2014年以降右肩上がりで拡大しています。
2023年には2014年の2.2倍まで拡大しており、スマートフォン比率も年々上昇し、2023年には60％を占めるほどです。
EC市場でのスマートフォン利用は今後も増え続けると予想されます。
新型コロナウイルス流行による運送会社数の影響
国土交通省の令和5年度宅配便等取扱個数の調査を確認すると、宅配便取扱個数は新型コロナウイルス感染症が流行するよりも前から緩やかに増えていました。
しかし、2019年から2020年にかけて一気に増えて、その後、横ばいで推移しています。
EC市場拡大に伴って宅配便取扱個数も増えていくと考えられており、コロナ禍やEC市場規模拡大の影響で、宅配関係の業種は大きく成長したといえます。
近年、宅配ボックスや置き配などを利用した受取方法も取り入れられるようになったため、不在における再配達の問題なども解消されつつあります。
しかし、持続可能な物流を実現するために、荷主や消費者の意識改革を行い、物流プロセスの課題を解決しなければなりません。
物流の標準化や効率化を進めるための環境整備の取り組みが求められます。
