法人保険ラボ

トラック運送事業者は、ドライバーが過労な状態で運転をし、事故などを起こさないためにも適切な勤務と乗務時間を守らなければなりません。 しかしトラックを使う仕事なだけに、事務所から出発してしまうとドライバーの詳しい勤怠まですべて確実に把握しにくくなるといえるでしょう。 そのため適正化させることは大切とわかっていても、どのようにドライバーの労務管理を行えばよいかわからないという場合もあるようです。 働き方改革関連法を遵守することが求められる今、拘束時間や休息時間、連続運転時間などを適正化させることの難しさを感じている事業者は少なくありません。

人材不足も大きな問題に

日本で今大きな問題になっていることは、少子高齢化が進むことによる生産年齢人口の減少です。さらに運送業界で働く人材は、若い世代が不足するだけでなく既存のドライバーの高齢化も進んでいます。 労働人口は将来、大幅に減少すると考えられますが、運送業界以外でも人手不足に悩まされる状況は深刻になるといえるでしょう。 限られた若い世代を、いろいろな業界が取り合いすることになれば、3Kのイメージが強い運送業界は若い人材を獲得することは難しくなってしまいます。 まずはどのように人材を補っていくのか、真剣に考えていかなければならないといえます。

仕事の量は増えているのに人手は増えない問題

新型コロナウイルスの影響で、外出自粛など自宅で過ごす方が増え、ECサイトはさらに活発化したといえます。 インターネットで気軽に買い物を楽しむ方が増えたことで、物流業界や運送業界は増える個配送の対応に追われることとなりました。 荷物の量や配達先が増えた上に、再配達や即配などサービスが過剰化したことでドライバーの負担はさらに重くなっています。

働き方改革への対応の問題

仕事量は増えても人手は増えない状況で多くの荷物を抱えている中、働き方改革による労働時間の見直しも必要になりました。 働き方改革関連法によって、時間外労働の上限規制が適用となり厳格な労働時間管理が求められます。 トラックドライバーは「自動車運転者の労働時間などの改善のための基準」を基準にすることが必要なため、労務管理をさらに難しくさせているといえるでしょう。

運送会社独自の問題

運送会社によっては、ドライバーの直行・直近などの自己申告などが多いため勤怠時間を正しく把握できていないこともあるようです。 正社員と非正規雇用のドライバーの勤務時間や給与形態の差なども、勤怠管理を複雑化させている要因といえます。