法人保険ラボ

施設料金を設定する上での要素

 福祉事業における施設運営では、利用における料金設定が必要です。

 介護保険適用サービスは、要介護度や提供するサービス内容で、利用者の自己負担割合が1～3割と異なります。

 その上で、料金設定の際には、以下の要素を踏まえて検討しましょう。

 ・施設の種類

・居室のタイプ

・居住費

・食費

・その他費用

・受け入れる利用者の要介護度

 などの要素を踏まえて検討しましょう。

 

それぞれ簡単に説明します。

  

施設の種類

施設には、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・グループホームなどの種類があるため、どの施設を運営するかによってかかる費用は異なります。

 

居室のタイプ

施設で利用者が居室とする部屋は、多床室・従来型個室・ユニット型個室などタイプがあり、どれを選ぶかによって居住費は異なります。

 

居住費

施設によって、居住費に光熱費や水道費などが含まれる場合もあるなど差が見られます。

 

食費

施設によって、1日の食事回数や内容は異なり、かかる費用にも差が見られます。

 

その他費用

施設によって、理美容代・おむつ代・娯楽費などの設定は異なります。

 

受け入れる利用者の要介護度

要介護度が高いほど、提供するサービスへの費用は増えます。

 

施設の月額料金設定の目安

 施設の月額料金を設定する場合、以下の種類ごとの目安を参考にするとよいでしょう。

 なお、いずれも利用者の要介護度や、選ぶ居室のタイプなどで異なります。

 ・特別養護老人ホーム…7～15万円程度

・介護老人保健施設…8～14万円程度

・グループホーム…15～30万円程度

・介護付き有料老人ホーム…20～30万円程度

・住宅型有料老人ホーム…15～20万円程度

・サービス付き高齢者向け住宅…10～30万円程度

・ケアハウス…7～20万円程度

  

施設料金を設定における注意点

 介護保険適用サービスは、要介護度による上限額を守ることが必要です。

 施設の種類によって、食費や光熱費などを別途必要とするケースもあるため注意してください。

 なお、介護保険サービスにかかる費用以外の、おむつ代や理美容代などは利用者が自己負担してもらうことが必要です。