介護施設には民間型施設と公共型施設がありますが、このうち民間型は施設ごとに特徴を生かしたサービスなどが魅力です。
異業種からの参入も増えつつあるため、本業のメリットを活かした充実のサービス提供で、差別化にも成功しているといえるでしょう。
そこで、民間型施設にはどのような種類があるのか、公共型との違いや魅力について解説していきます。
介護施設とは、利用者に介護サービスを提供する施設全般のことです。
介護施設のうち老人ホームは、高齢者に対し住まいを提供する施設で、提供される介護サービスについては施設により異なります。
高齢者を対象とする介護施設には、公的施設と民間施設がありますが、民間施設は民間企業が運用する施設です。
公的施設は、国や地方自治体など公的団体が運営しています。
利用料金を抑えることができるのは公的施設であるものの、入所まで待機せずスムーズなのは民間施設です。
ただし利用料金は公的施設より高くなるため、何を重視するかによって選ぶことになるでしょう。
本業活かすことできる施設運営を行う企業も増えており、異業種から介護業界に参入するケースも多く見られます。
たとえば教育関連企業が介護保険申請代行やケアプラン作成まで安心のサービスを提供する施設を運営するケースもあれば、セキュリティ会社が安心・安全な高齢者施設を運営するケース、建設会社がバリアフリーの充実した施設を運営するなど様々です。
民間型といわれる施設ではニーズに合ったサービスや設備が提供されているといえますが、主に次のような種類があります。
・グループホーム
・介護付き有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
それぞれの民間型施設について説明していきます。
認知症の高齢者向けの施設で、5~9人が1つのユニットで集団生活を送り、認知症の進行を緩やかすることを目的としています。
介護が必要な高齢者を受け入れる民間施設で、要介護以上や要支援以上の方など要件は異なります。
入居一時金や月額料金が発生する以外に、介護サービス費が必要となります。
食事や掃除などの日常生活援助を利用したい高齢者に向いている老人ホームで、自立の方や介護ニーズが低いが対象です。
食事・洗濯・掃除などの生活支援サービスがあり、レクリエーションなど活発な施設も多いことから、充実した生活を送ることが可能となります。
60歳以上の方や、要支援・要介護認定を40歳以上が対象のバリアフリー構造の賃貸住宅で、安否確認や生活相談サービスなども利用できます。