福祉事業の所有権とは？権利の事業承継について簡単に紹介
福祉事業における所有権とは、施設や事業所として利用している建物やその下の敷地、設備や事業運営権などの法的権利のことです。
社会福祉法人・NPO法人・株式会社などの法人形態により運営されることが多い福祉事業では、所有権の形態により、運営方法や資金調達における自由度に差が発生します。
そのため、事業承継においても、スムーズに後継者に権利を渡す上での注意が必要です。
そこで、福祉事業の所有権について、権利の事業承継の関する内容を簡単に紹介します。
福祉事業の所有権の在り方
社会福祉法人の運営する福祉施設では、土地や建物は法人名義で所有していることが多いといえます。
そのため、施設運営の土地や建物は、経営者個人の資産とは切り離して考えなければならず、事業承継や売却の自由度は制限されます。
民間企業や個人運営の福祉事業であれば、所有する土地や建物を担保に銀行から融資を受けるなど、資金調達も可能です。
事業運営の柔軟性を高めやすいといえるものの、個人が所有する場合には事業承継や相続での手続や税務上負担が生じやすいことに注意してください。
さらに、不動産は行政や第三者の所有で、運営は施設を借りた法人であるなど、所有権と運営権が分離しているケースもあります。
この賃貸方式の福祉施設の場合、施設運営は法人の判断で行うことができるものの、施設の資産価値を直接法人が保有はできません。
そのため、施設運営における所有権のあり方は、事業承継・資金調達・運営の自由度などを踏まえた上で、慎重に検討することが必要です。
福祉事業で事業承継がスムーズな所有権
福祉事業の事業承継をスムーズに行い、次世代に円滑に引き継ぐためには、誰の所有による権利かが重要です。
そこで、以下の3つの所有形態について説明します。
・法人所有
・個人所有
・賃貸・借用方式
法人所有
スムーズに事業承継することを希望するのなら、法人所有がおすすめです。
社会福祉法人などが土地や建物を法人名義で所有する場合、個人資産と切り離されているため、事業承継で経営者が変更されても事業の継続性は保たれます。
ただし、売却や資金調達の自由度は低くなるため、事業拡大や資産運用においては慎重な判断が必要です。
個人所有
土地や建物が個人所有の場合、資産を担保に資金調達しやすいことや、運営の自由度を保ちやすいといえます。
しかし、事業承継における相続税や贈与税などの負担が増えやすく、手続も複雑化しやすいため注意が必要です。
賃貸・借用方式
賃貸や借用方式での施設運営は、初期投資を抑えられるため、リスクも低めです。
しかし、施設など資産の承継はできないため、事業承継が変更されたときに賃貸の契約条件なども変わる恐れがあるため注意しましょう。
