塗装工事業者やリフォーム業者が外壁塗装の宣伝費用をかけすぎることのデメリットとは
塗装工事業者やリフォーム業者が、外壁塗装の営業のために宣伝費用をかけすぎてしまうと、想定していたよりも大きなダメージを受けてしまう可能性があります。
宣伝費用とは不特定多数の方へ宣伝することによる効果のために支出する経費で、自社製品やサービス宣伝のためにインターネット・新聞・テレビなどを使う方法もあれば、パンフレットやチラシを作成し配布する方法も用いられます。
そこで、なぜ外壁塗装の営業のための宣伝費用はかけすぎるとデメリットになるのか、その理由について説明していきます。
宣伝費用の相場
宣伝にかかった費用は、請求する工事代金に含まれることが一般的といえます。
たとえばインターネットを使って塗装工事を宣伝する場合、工事金額の約7～10％が適正な宣伝広告費用となります。
新聞の折り込みチラシなどはさらに多くの費用がかかりますが、この場合にかかった費用もインターネット広告と同じく、工事費用に含むこととなるでしょう。
また、看板・バスや電車の広告・電話帳広告・雑誌への掲載・塗装工事セミナー・テレビCMなど宣伝方法はいろいろありますが、いずれも多くの費用がかかりますが、やはり工事費用に含まれることになります。
宣伝費用をかけすぎで工事費用を削れば塗装の質を落とす
宣伝費用がかかったとしても、工事金額を安く抑えれば、相見積もりで競合に勝つことはできると考える方もいることでしょう。
しかし安い工事金額なのに宣伝広告費が多く含まれている場合、実際に工事にかける費用を削らなければ利益を生み出すことはできません。
たとえば人件費・道具・材料費・養生費・施工管理費・法定福利厚生費用など削ることになりますが、仮に塗料の費用を削れば質が低下します。
人件費を削れば職人の人工や工事日数が減少し、本来必要なはずの工事ができず、手抜き工事になるリスクも高くなるでしょう。
そのため宣伝広告に費用をかけすぎてしまうことは、他の費用を抑えることにつながり、結果として仕上がりの質を低下させることを意味します。
行われるはずの工事ができず、手抜き工事が発覚すれば訴訟となり、後で多額の賠償金を請求されることにもつながってしまいます。
派手な営業や広告宣伝で自社をアピールすることも、宣伝には必要なことですが、費用をかけすぎれば本末転倒となることを留意しておくべきでしょう。
