建設業界で用いる会計処理の方法は一般的な簿記となぜ異なる？
建設業界では、会計処理において一般的に用いられる商業簿記や工業簿記ではなく、建設業会計という特有の経理方法が採用されます。
日常、建設業界に携わり会計処理を行うことにとっては日々、あたりまえのように行われていることかもしれません。
しかし、新たに事務員として採用されたときや、起業して建設業会計に初めて携わることになった方などは、それまで一般的な商業簿記の経験しかないことで会計処理に戸惑ってしまうこともあるようです。
建設業会計で用いられる勘定科目
建設業会計でまず注目したいのは、使用される勘定科目です。
一般的な商業簿記で用いられる勘定科目と比較したときには次のような形となります。
資産勘定
商業簿記：売掛金 建設業会計：完成工事未収入金
商業簿記：仕掛品 建設業会計：未成工事支出金
負債勘定
商業簿記：前受金 建設業会計：未成工事受入金
商業簿記：買掛金 建設業会計：工事未払金
収益勘定
商業簿記：売上高 建設業会計：完成工事高
商業簿記：売上総損益 建設業会計：完成工事総損益
費用勘定
商業簿記：売上原価 建設業会計：完成工事原価
未成工事支出金の存在
ここで特に注目したいのが、商業簿記で「仕掛品」となる建設業会計の「未成工事支出金」です。
完成途中でまた作りかけの状態の製品を指すのが仕掛品で、まだ販売するに至っていない未完成のもののことです。
建設業会計で仕掛品に相当するものといえば何？と思うかもしれませんが、一般的には完成に至っていない工事途中の建築物などを指すといえるでしょう。
長期に渡る請負工事を見据えた処理が可能に
建設業界では請け負った工事を完成させるまでは一定期間がかかります。
1年以内に終了するものもあるでしょうが、完成までに数年かかってしまうこともありますので、もし商業簿記を建設業で採用した場合、1年間に区切って業績を計算するべきか、数年間掛けて完成させた後の業績でみたほうがよいのか、会計処理に悩むことになってしまいます。
そこで生まれたのが建設業会計であり、独特の制度が構築されることで工事における支出の可能性が長期に渡り続く傾向が強い特性を踏まえた会計処理が可能となります。
未成工事支出金は、長期に渡る工事の将来の可能性を特定し、財務諸表に反映させる役割を担うといえるでしょう。
資産と費用を振り分けるための基準も、建設業階の請負工事において発生する将来の可能性の有無を判断する前提で機能していることも確認できるはずです。
