建設業の労働人口はどのくらい？なぜ人手不足なのか理由を解説
2020年の建設業の就業者数は、国土交通省のまとめた「最近の建設業を巡る状況について（報告）」によると492万人とされています。
建設業の労働人口がピークだったのは、1997年の685万人です。
ピーク時と比較すると、28％程度減少している状況ですが、今後もさらに減少すると予想されています。
しかし建設需要は高まっていることや、高齢化が進行したことで技術継承問題などが懸念されており、今後は人手不足をどのように解消するかが重要となるでしょう。
そこで、建設業の労働人口不足を解消するために知っておきたい、なぜ建設人材は不足しているのか、その理由について解説していきます。
労働人口の高齢化が問題
建設業は人手不足といわれていますが、その原因として労働人口の高齢化が挙げられます。
2020年の建設業の就業者数は492万人といわれており、ピークとされる1997年の685万人より3割近く減少しています。
現在はさらに労働人口が減少しているといわれているため、技術継承が進まないことも懸念されます。
建設業のイメージは屋外や高所での作業などで危険が伴い、長時間労働や体育会系の雰囲気といった若者に敬遠されやすいことも人手不足の原因です。
このまま若者の新規雇用が進まなければ、既存の職人がリタイアした後、現場で働く作業員がいなくなってしまいます。
給与水準の低さ
建設業は、他業界よりも給与水準が低いため、肉体労働なのに賃金が見合わないことを理由に辞めてしまう人もいます。
建設業の賃金ピークは45～49歳で、日給制を採用している企業の場合、悪天候の作業停止や欠勤で給与が変動するなど、安定しにくいことも原因です。
月給制を採用している企業より収入が安定しないことも、雇用が拡大しない原因として挙げられます。
需要と供給のバランス崩れが原因
建設業の人手不足や高齢化などの問題がこのまま解消されなければ、需要が拡大している状態でも作業が進みません。
需要が高まっていても人材供給が間に合わず、翌々月・翌々々月の労働者確保の見通しも2割超の企業が難色を示している状態です。
仕事は増えて建設の仕事を依頼したい現場は多く存在するのに、労働者が確保できないままでは作業は停滞してしまいます。
今後も建設需要は上がり続けることが予想されるため、需要と供給のバランスを欠いた状態を解消させることが急務です。
作業者1人あたりの負担増加を避けるためにも、人材を雇用できる環境整備が求められます。
