法人保険ラボ

運送会社を設立する際の決算日

 運送会社を設立するときの決算日は、前もって決めておくことが必要です。

 会社経営においては、原則、決算日から2か月以内に法人税などの税金を計算し、納めなければなりません。

 年に1度は必ず行うことが必要となるため、決算日はできるだけ多忙ではない時期に設定することが望ましいといえます。

 運送会社の繁忙期は、顧客の業種や法人または個人かによって変わります。

 仮に顧客が小売り業の場合、お中元やお歳暮の時期は忙しく、飲食業であれば4月や12月が忙しいといえます。

 取引先のメインとなる顧客が明確になっている場合には、予想される繁忙期を避けて決算日を決めるとよいでしょう。

運送業の設備投資

 運送業では、競争力を強化するためにも、車両以外の設備投資が不可欠です。

 業務効率化を図ることのできる施設や、ソフトウェア導入が必要となるため、資金繰りにおける十分な検討も必要といえます。

 そのため、補助金や税制優遇制度などをうまく活用し、資金負担をできるだけ軽減させることも必要です。

運送会社の外注費

 運送会社では、自社の人員だけで作業を行うのではなく、外注を活用することもあります。

 独立後の元社員に仕事を回すために、外注依頼するケースなどもあるでしょう。

 しかし、場合によっては外注費で計上していた支払いが、税務署から給与になると指摘されてしまう場合もあるため、注意が必要です。

 また、運送の外注費は、原則、源泉徴収は必要ありません。

 しかし、給与で扱われる場合には、源泉徴収が必要になります。

 給与と外注費の線引きがわかりにくいときや、どちらで計上するべきか判断がつかないときには、税務署や税理士に相談したほうが安心です。