運送会社のコスト相場とは？指標や企業におけるリスクを解説
運送会社とコスト相場は、安さを競う時代から輸送の持続・維持を可能とする適正価格を模索する時代へ変わりつつあります。
従来までの低価格路線ではなく、サプライチェーンを止めない保険料として、価格のたたき合いは避けなければなりません。
しかし、荷主にとって、運送会社に支払うコストは、これまで削減の対象でした。
根本から考えを変えて、運送会社の稼働効率を高めつつ、トータルコストを下げて運賃に反映させる思考へと転換することが求められます。
そこで、運送会社のコスト相場について、指標や企業におけるリスクを解説します。
標準的な運賃による相場指標
従来までの運送会社の運賃相場は、荷主と運送会社の力関係でほとんど決まっていました。
不透明な側面が強く、値上げなどの交渉はほぼ不可能だったといえます。
しかし、国土交通省は標準的な運賃を告示し、ドライバーの処遇改善と安全確保において必要な相場の新基準として位置付けています。
燃料費・人件費・車両維持費など、利益を含めた原価ベースが推奨されています。
車両に関しても相場は一律ではなく、地域によって人件費にも差があり、平ボディや冷凍車などの車種別によっても細かく設定されます。
求められる基本運賃以外のコストの明確化
運送会社のコスト相場の目安を知る上で、基本運賃以外の付帯費用を明確化することも重要です。
たとえば、待機時間料金と荷役料は、これまではサービスとして無償の扱いでした。
現在は、荷待ち時間・手積み作業・手卸し作業などは、労働時間管理の厳格化で別料金として請求されることが相場になりつつあります。
なお、燃料価格の高騰を別途調整する燃料サーチャージ制導入についても、相場は固定ではないため、変動する認識が広がっています。
企業における相場二極化のリスク
運送会社の運賃の相場は、需要と供給のバランスによる二極化のリスクがあります。
物流リソースの希少化により、荷主選別の時代が到来しています。
荷待ち時間は短く、パレット導入で積載率も改善されるホワイト荷主が選ばれやすく、運送会社も相場より低い安定した価格を提示しやすいでしょう。
なお、繁忙期や緊急時においては、通常の1.5倍から2倍の運賃となるスポット運賃も急騰しています。
これは、慢性的に現場の車両や人手が足りていないことが関係しており、自社の輸送網を確保できない企業は、相場の変動リスクが経営の脅威になる恐れもあるため注意が必要です。
