サービス付き高齢者住宅などの介護施設への入居率を向上させるためには？
日本全国で増加傾向にあるのがサービス付き高齢者向け住宅で、自立の方や介護度が低い高齢者を対象としたバリアフリーに対応した賃貸住宅です。
開設後、健全に運営を続けるためには、やはり入居者をスムーズに集め入居率を高めることが必要といえるでしょう。
では、どうすればスムーズに入居者を獲得し、高い入居率を維持できるのか、その方法をご説明します。
サービス付き高齢者向け住宅とは？
サービス付き高齢者向け住宅の場合、申し込みから入居できるまでの待機期間は比較的短めであることが特徴です。
60歳以上の方や要介護認定を受けた60歳未満の方なども入居できることが多く、一般的な賃貸物件では高齢であることが理由で入居を断られることもありますが、こちらは契約更新の必要もなく安心です。
さらに日中は介護や医療の資格を保有するスタッフが常駐し、見守りや生活相談といったサービスが提供されるので、自宅にいるように安心・快適な生活を送ることが可能です。
サービス付き高齢者向け住宅の種類は2つ
サービス付き高齢者向け住宅には、一般型と介護型という2種類があります。
一般型の場合、単身住まいの方や高齢者の夫婦のみの生活では心配という場合に適しているといえるでしょう。その後、介護が必要になったときには個別に契約し、外部の訪問介護サービスなどを利用できます。
もう一方の介護型は、厚生労働省から特定施設の指定を受けた施設のため、常駐している介護スタッフによる介護サービスや生活支援サービスなどの利用が可能です。介護付き有料老人ホームと同じ程度の介護サービス利用が可能となることから、ある程度介護度が高い方でも安心した生活を送ることができるでしょう。
競合の介護施設に勝つために
サービス付き高齢者向け住宅を運営するとき、入居率を高めたいなら競合する施設よりもよい部分をアピールする必要があります。
国土交通省が2019年に発表した「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」によると、開設して１年未満のサービス付き高齢者向け住宅の入居率は69％となっており、２年以上経過すれば80％を超えます。
しかし中小の介護施設の場合、たとえ満室でも家賃収支だけみれば赤字経営というケースもあり、併設している訪問介護サービスなど収入でその赤字分を補填しているといったことも少なくありません。
そのため、サービス付き高齢者向け住宅の運営で黒字を出すことが必要であり、高齢者のニーズに合わせたタイプの施設運営が求められていると理解しておくことも求められます。
立地選びが介護施設運営のポイントに
これらを踏まえた上でサービス付き高齢者向け住宅を設置するのなら、近隣の高齢者人口や世帯の数、人口推移の動向、特別養護老人ホームへの待機者数なども把握しておき、快適な暮らしを求めているのか、それとも医療ニーズが高いのかを判断した上で立地エリアを決めることも必要であるといえるでしょう。
