介護ロボットを導入したい介護事業者を支援する制度とは？
介護事業者の中には、現場の人手不足をどのように解消すればよいか、スタッフにかかる負荷を軽減させる方法はないかと悩んでいる方も少なくないはずです。
そのような場合、注目したいのが「介護ロボット」の存在ですが、ロボットとは情報を感知するセンサー系・判断する知能・制御系・動作する駆動系という３つの要素技術を有する知能化した機械システムのことです。
このロボットを介護現場に導入することで、現場を効率化させることができ人手不足解消の一手にもつながるはずですが、開発や導入には高いコストがかかるため普及が進んでいないのが現状です。
そのため、国や自治体などではさまざまな補助金制度や税制措置を実施し、より多くの介護事業者が介護ロボットを導入しやすいような取り組みを行っています。
介護ロボットを導入した際の補助金や助成金をうまく活用する
介護事業者の中には、介護ロボットをすぐにでも現場に導入したいと希望していることもあります。しかし資金面での負担もけっして軽いとはいえないため、導入したくてもできないといった悩みもあるでしょう。
その場合、次のような補助金や助成金をうまく活用することを検討してみてください。
介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）
介護ロボットを導入する際にかかる費用を補助する事業で、「地域医療介護総合確保基金」により実施されます。
補助金額などは自治体ごとに違いがあり、1申請者あたり同一年度内100万円までを上限とするケース、1機器につき30万円までとするケースなどいろいろです。
自治体により申請受付の締切や、実施期間などは異なるため事前に確認しておくようにしましょう。
人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース
厚生労働省が主体となっている制度が「人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース」で、介護事業者が介護福祉機器導入や賃金制度を整備することにより受けることができます。
介護労働者を離職させないことを目的としている制度ですが、人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）の利用活用を検討してみましょう。
介護福祉機器助成コースには、「機器導入助成」と「目標達成助成」がありますが、このうち機器導入助成については2021年3月31日をもって廃止となるため目標達成助成についてご説明します。
目標達成助成
目標達成助成では、従業員の離職率低下が図られた場合に支給されます。
介護福祉機器の導入費用の20％（生産性要件を満たした場合は35％）が支給されますが、150万円が上限です。
保守契約費や機器使用を徹底させるための研修などにかかった費用も対象ですので、検討してみるとよいでしょう。
申請窓口は都道府県労働局（労働基準監督署・公共職業安定所）などですが、ハローワークに提出できる場合もあるため事前に確認するようにしてください。
