新型コロナウイルス流行により政府が介護施設にマスクや消毒液購入の補助を行う？
新型コロナウイルスの流行により、マスク不足が叫ばれる中で介護施設でもその対応に困惑しているところでしょう。
高齢の方や疾患を持つ方が生活する介護施設では、より衛生面や感染予防に対して徹底した管理や運営が求められる中、マスクが不足していると予防につながりにくくなってしまいます。
そこで政府は2020年3月10日、新型コロナウイルスの流行を踏まえて第2弾の緊急対応策として、予算の予備費などを使って約4,300億円の財政措置を講じることとしました。
政府が行う衛生用品不足への対応
介護施設など、福祉の現場で悩みの種となっているマスクなどの衛生用品不足。この問題を解消するために、高齢者や障がい者の重症化リスクを考慮しつつ、消毒液購入や施設のハード消毒など支援することを新たに表明しました。
介護施設、障がい者施設、保育所などがその対象であり、費用の3分の2を国が補助するということです。
マスクは1人1枚配布される？
マスクについても介護施設や障がい者施設、保育所などを対象として、再利用できる布製マスクが1人1枚に行き渡るように緊急的に配布するとしています。
実際、介護施設や福祉現場の衛生用品不足は深刻な状態で、86%の介護事業所がマスクのストックが確保できておらず、消毒液も26％の介護事業所が既に底をついている状態のようです。
感染症への抵抗力が弱い方が多い施設は特に注意が必要に
特別養護老人ホームなどの介護施設の場合、感染症に対する抵抗力が弱い高齢者が集まって生活を送っています。
食事や入浴の介助の際には、職員と入所者の距離が近くなってしまうものなので、外部からのウイルスの侵入を徹底して遮断しなければなりません。
感染経路を絶つためには、介護職員や業者の出入り、家族らによる面会などにも注意が必要です。
人の出入りが多いデイサービスなどの介護施設では、利用者の体温を介護スタッフが確認し、熱がある場合は自宅療養をお願いする対応が求められます。
施設運営にも影響を及ぼす危険性
介護の現場では人手不足が深刻化している状況であり、もし介護スタッフの誰かが感染してしまえば業務に就くことはできなくなってしまいます。
施設運営にも大きな影響を及ぼすこととなるので、介護施設や福祉施設などはマスクや消毒液不足の中でも、十分に感染防護対策を講じることができるような体制を整備していく必要があるといえるでしょう。
