法人保険ラボ

親の介護が必要になった！不安として感じることとは？

親などの介護を行うことが必要になってしまった方は、まず7割の方が自らの肉体的・精神的負について不安を抱えているようです。続いて自分の時間が拘束されてしまうことや、自らの経済的負担、介護サービスの費用はどのくらいかかるのか…といった時間や費用の負担についても不安を感じています。

介護を行った年数の平均は？

同じく生命保険文化センターが平成30年度に実施した「生命保険に関する全国実態調査」では、過去3年間に介護経験がある方にどのくらいの期間において介護を行ったのか調査されています。

その結果によると平均54.5か月（4年7か月）となっており、4年以上介護を行った割合は全体の4割を超えているようです。

介護サービスを利用して負担した金額は？

では、実際に介護を行う上でどのくらいの費用が発生したのでしょう。公的介護保険サービスの自己負担費用を含んだ介護費用の負担額は、住宅のバリアフリーへの改造や、介護用ベッドを購入するといった一時的な費用負担の平均が69万円、毎月の平均は7.8万円となっています。

平均4割の方が4年以上介護を行っていると考えれば、その年数分、上記の費用がかかると考えることができるでしょう。

介護サービスを利用したときに自己負担する割合

介護サービスは、在宅で利用するサービスと、施設で利用するサービスに分けることができますが、どれを利用するかは利用者の希望や心身の状況などに応じて異なります。

ただ、65歳以上（第1号被保険者）で合計所得金額が160万円（年金収入のみの単身者の目安額は280万円）以上の方の自己負担は2割です。

2018年8月からは65歳以上（第1号被保険者）で合計所得金額が220万円（年金収入のみの単身者の目安額は340万円）以上の方は3割の自己負担となっています。

ここでの合計所得金額とは、収入から公的年金等控除などを差し引き、基礎控除や配偶者控除などを差し引く前の金額を指しています。

なお、40～64歳の方、住民税が非課税の方などは所得に関係なく1割負担となります。