「介護難民」とは、介護の必要性があるのに適切な介護サービスを利用できない状態の方を指しています。
日本は少子高齢化が急速に進んでおり、今後はこの介護難民が増えると考えられていますが、それによりどのような問題が起きるのでしょう。
そこで、「介護難民」とは何なのか、介護難民増加により増える可能性がる「老老介護」や「認認介護」について解説していきます。「介護難民」とは、介護を必要とする状態であるのにもかかわらず、介護サービスを受けることができない方のことです。
介護施設への入所や在宅介護も利用できず、病院などにも受け入れてもらうことができず、介護を受けることができない方を指しています。
そのため、介護を必要とする子や孫などの家族が、仕事を休んだり辞めたりして介護に専念することになり、経済的に家計が困窮することになりかねません。
2025年には人口の多い団塊の世代が75歳以上となり、独居高齢者世帯や高齢者世帯が増えてしまうことが予想されます。
介護現場は人材不足の状態であるため、今後は介護難民が増えることが懸念されています。
介護難民が増えることで、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する「認認介護」が増加することも問題です。
そこで、次の2つについて何が問題なのか解説していきます。
・老老介護
・認認介護
「老老介護」とは、65歳以上の高齢者夫婦や親子、兄弟など介護を受ける側と介護する側のどちらも高齢者であるケースです。
体力や精神的な負担が大きく、介護を受ける側も介護する側も共倒れしてしまうリスクが高い状態といえます。
「認認介護」とは、介護を受ける側と介護する側のどちらも認知症であるケースで、老老介護がさらに深刻化した状態といえるでしょう。
認知症が進行すると、理解力や判断力が低下してしまいます。
周囲から助けを求めることができなければ、体調管理や服薬管理にも支障をきたすこととなり、健康や生命に深刻な影響を及ぼすリスクも高くなるといえるでしょう。
また、どちらも認知症であれば社会的な接点を失うこととなり、より周囲に助けを求めることができなくなる可能性が高くなります。
平均寿命が長くなっていても健康寿命はそれほど延びていないため、介護を必要とする期間はだんだんと長くなっている状態です。
親の介護を始めた子が高齢期を迎えて、老老介護や認認介護なるリスクは今後高くなるといえるでしょう。