介護保険料は値上げする一方！40歳～65歳未満の現役世代が抱える負担問題
介護保険料は現在上がり続けており、40歳～64歳の第二被保険者の負担は大きくなる一方といえます。
これは、高齢化社会が進んでいるため介護保険の財政が年々圧迫されているからといえますが、負担を受けるのは40歳から64歳であるため将来的な不安を感じることも少なくないといえるでしょう。
また、まだ介護保険料を負担しなくてもよい現役世代にとっても、健康保険料が上がり続けているため負担は増しています。
そこで、特に介護保険料負担が重い40歳～65歳未満の現役世代が抱える不安や問題について紹介していきます。
月額介護保険料は高騰中
40歳から64歳の第2号被保険者が負担する保険料は毎年見直しされており、年々増加傾向にあります。
2000年からの23年で3倍近く増得ているのに対し、賃金は上がらず物価は上昇しているため、このままでは生活できないと感じる方も少なくないといえるでしょう。
40歳から64歳の方は、健康保険料に含め介護保険料を負担するため、納める保険料は加入している健康保険により異なることになります。
たとえば会社の健康保険に加入していれば、厚生年金保険料と同じく標準報酬月額を用いて保険料が決定され、国民健康保険なら前年所得や家族の人数で計算されることになるため、負担はより大きくなるといえるでしょう。
65歳以上の方も健康保険と別で介護保険料を支払うことになり、保険料の水準は自治体や前年の所得で異なります。
いずれにしても前年所得が多ければ多いほど介護保険料は高くなり、制度改正で保険料が高騰すれば、さらに負担は大きくなるといえます。
年金生活者でも天引きの対象
40歳から64歳で会社員の方の場合、介護保険料は健康保険料と同じく給与から天引きされていることでしょう。
そのため保険料負担が増えれば手取りが少なくなってしまいますが、年金生活者でも年額18万円以上の年金を受け取っていれば介護保険料が天引きされます。
現役世代の負担増の見直しが必要
介護保険制度は、介護サービスを利用したときの自己負担を軽減するための制度ですが、財源の半分は国や地方の公費であり、23％は65歳以上の納める介護保険料、そして残った27％は40歳から６4歳の第2号被保険者が支払う介護保険料でまかなわれています。
日本は高齢化が進んでいるため介護保険料は今後も高くなることが見込まれていますが、後期高齢者医療制度の保険料水準も上がる可能性が高く、制度そのものを持続できるのか懸念されているのが実情です。
