法人保険ラボ

介護を受けることができない高齢者が増える問題

介護を必要とする要介護認定を受けた高齢者が、必要な介護サービスを受けることができず介護難民となる可能性も考えられています。

2025年には全国約43万人の要介護認定を受けた高齢者が介護難民になるといった予測も出されているなど、介護人材不足により十分な介護サービスが提供されなくなることが問題視されているのです。

老老介護・認認介護が増える

老老介護とは65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護することであり、高齢の夫婦同士が介護をすることや、高齢の兄弟姉妹間が介護をすること、さらに高齢の子が自分より高齢の親の介護をするといったケースなどです。

そして認認介護とは、介護する側とされる側どちらも認知症を発症しているといった状態を指しています。

医療が進歩したことで日本人の平均寿命は延び、夫婦どちらも高齢、または親子どちらも高齢といったケースも増えています。

それに加え、一生のうちで健康に活動的に生活できる期間を示す健康寿命と平均寿命との差も大きくなってしまいました。

平均寿命が延びたことで健康寿命との差が広がり、身体的機能が衰えるだけにとどまらず認知症も発症してしまうケースを増やしているといえるでしょう。

それに加え、核家族化も原因の一つとして指摘されており、高齢者夫婦世帯でどちらかが介護を必要とする状態になれば、配偶者が介護をしなければなりません。

結婚せずに親と同居を続ける子のいる核家族という場合でも、親子どちらも高齢者になり老老介護となるケースが増えているといえるでしょう。

一人暮らしの高齢者が抱える問題も

そして介護をしていた配偶者が亡くなるなど、高齢者が一人暮らしとなった場合に起きる問題が孤独死です。

誰にも気づかれることなく、自宅で亡くなってしまう孤独死は、高齢者の一人暮らしで起きてしまう問題として取り上げられることが増えました。

増加傾向にある孤独死について、防ぐ対応の必要性を考えていかなければならないといえます。