介護事業者に利用者からセカンドオピニオンの相談があったときの対応
家族が認知症と診断されたものの、処方された薬や医師の対応に納得がいかず、セカンドオピニオンを検討したいというケースもあるようです。
そこで、もし認知症の診断を受けている利用者の家族がセカンドオピニオンを希望していると相談されたとき、介護事業者の立場としてどのような対応をすればよいのか把握しておきましょう。
セカンドオピニオンとは？
これまで担当していた主治医を変更することはできても、ドクターを変えることはメリットばかりでなくデメリットもあることを理解しておくべきでしょう。
処方された薬が本当に合っているのか、今の治療で本当に大丈夫なのかなど、医師を信じるしかないと思いつつ不安や迷いが出てくるものです。
そのようなときに活用できるのがセカンドオピニオンで、治療を担当している医師ではなく、別の医療機関の医師からも意見を聞きき、本当に今の治療が適切か判断することができます。
特にがん治療などは標準的な治療方針が固まっていないこともあるため、医師や医療機関により提案される治療が異なることもあります。
このようなときには、他の医療機関や医師にも意見を求めて疑問や不安を解消し、納得した上で治療を進めてもらうことが可能です。
セカンドオピニオンは転医や転院とは異なる
セカンドオピニオンとは、自分が望む治療方針を示す医師や医療機関を探すことではありませんし、同時に複数の医師から診察を受けて薬を処方してもらうことでもありません。あくまでも今の治療を担当している医師のもとで、治療を受けることを前提としています。
担当医と良好な関係を築きながら様々な情報を入手し、納得した上で提案された治療を選ぶことを可能とするための第2の意見がセカンドオピニオンです。
まずは主治医から、なぜ現在行われている治療や薬になるのかしっかりと説明を受けておき、疑問や不安に感じる部分を整理しておくようにしましょう。
その上で、他の意見も聞き参考にしながら、納得した上で治療方法を選びたいことを主治医に伝えます。
主治医から同意を得てセカンドオピニオン外来の予約を取ります、どの医療機関を受診するかは自分で決めることもできます。
検査結果や診療情報提供書などを準備してもらい、出してもらった見解を持ち帰って主治医と改めて今後の治療方針を決めることとなります。
セカンドオピニオンを受けることができないケース
セカンドオピニオンは利用者が希望することが基本であり、家族が受けたいと考えていても本人の相談同意書がなければできません。
また、最初から転医や転院を希望している場合や、主治医が了承していないときもセカンドオピニオンは受けることはできないと理解しておいてください。
