ケアハウスと呼ばれる介護事業者は、社会福祉法人・地方自治体・民間事業者などが運営する福祉施設であり、自治体の助成を受けることが可能とされています。
そのため、有料老人ホームよりも比較的安い料金でサービスの利用が可能となりますが、初期費用として発生する保証金や一時金は返還されるお金なのか、どのような費用が発生するかご説明します。
ケアハウスで提供する基本的なサービスは、見守り・食事・掃除・洗濯などの生活援助がメインとなります。
ケアハウスにも一般型と介護型があり、介護型であれば入浴・食事の介護の他、機能訓練・医療的ケアなども提供されます。
特徴としては、家庭環境や経済状況などの事情で、家族と同居できない高齢者や身寄りのない高齢者などを受け入れています。
有料老人ホームと比べると利用にかかる金額が低めに設定されているものの、介護型の場合には一時入居金や保証金が高めに設定されていることもあるようです。
ケアハウスを利用するとき、初期費用として数十万~数百万円、月額の費用は7~20万円程度の料金がかかることが多いようです。
軽費老人ホームC型と呼ばれるケアハウスの場合、自立した高齢者を対象とした一般型であれば入居時に保証金が必要となり、毎月居住費・食費・その他日常生活費を月額利用料金として負担します。
要介護者を対象とした介護型の場合には、入居の際に入居一時金が必要となり、毎月介護サービス費と居住費・食費・その他日常生活費の負担が必要です。
介護型であれば、ケアハウスの職員が直接介護サービスを提供しますが、一般型の場合には外部の訪問介護などを利用することになります。
居住費は地域や設備、居室の広さなどで変動することとなり、地代が高めの都市部では高額に設定されやすいといえるでしょう。
日常生活費には、電話代・理美容代・おむつ代など利用した分だけ実費を負担することが一般的です。
ケアハウスに入居するときには、一般型なら保証金、介護型なら入居一時金を負担します。
このうち保証金は、一般的な不動産契約で支払う敷金に該当し、退去の際には原状回復費用や滞納した家賃に充填されますが、残りは返還されます。
しかし入居一時金は施設の家賃や管理費の前払い分のため、ケアハウスごとに決められた償却期間と償却率で償却される仕組みです。
一定期間内に退去したときには規定に従い返還されることになるでしょう。
ただ、国の定めた基準などはなく、償却期間と償却率はケアハウスごとに異なります。
全額3年以内に償却されるケアハウスもあれば、10年以上に渡り償却するといったケースもあるため、事前に確認すると安心です。