介護事業者も気にしておきたい消費者物価指数（CPI）
日常生活において購入する商品やサービスは、常に一定の価格ではなく高くなることもあれば安くなることもあります。
介護事業者も施設で必要なものを購入しなければならないため、商品の価格（消費者物価）の平均的な動きを測定した消費者物価指数（CPI）について把握しておきましょう。
消費者物価指数（CPI）とは？
全国の世帯が購入する家計に関係する商品やサービスの価格などを、総合した物価変動で時系列により測定するものが消費者物価指数（CPI）です。
家計の消費構造を一定にして、かかる費用が物価変動によりどのように変わるかを指数値で示したものとなります。
総務省から毎月作成されており、指数計算で用いられる品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果などに基づいたものであり、品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査により調査された小売価格が使われています。
年金の海底や経済施策を実施するときに用いられるため、介護事業者も消費者物価指数（CPI）について把握しておいたほうがよいでしょう。
国民の生活水準を示す指標として
消費者物価指数（CPI）とは、消費者がモノやサービスを購入するときの物価の動きを把握するための統計指標です。
この指数は全国と東京都区部の2種類があり、すべての商品の総合である「総合指数」と、価格変動が大きい生鮮食品以外の500品目以上の値段を集計して算出する「生鮮食品を除く総合指数」があります。
消費者物価指数（CPI）により物価変動を把握できるため、国民の生活水準を示す指標ともいえます。
物価の動きを確認する方法
物価の動きを確認する方法は、様々な商品が詰まった買物かごを想像するとわかりやすいといえます。
ある時点である「基準時」と、別のある時点である「比較時」で、もしも同じモノを購入し揃えるときにはどのくらいの費用が必要になるか比較し測定します。
消費者物価指数（CPI）は「基準時」の費用を100とし、比較するときの費用は比率の形（指数）で表しますので、
比較時の消費者物価指数（CPI）＝比較時の費用／基準時の費用×100
という計算式で算出できます。
国民の収入が増えお金の回りが良くなり、モノやサービスを購入する人が増えれば物価は上昇します。
しかし収入が減少しお金回りが悪くなれば、だんだんとモノやサービスの買い控えが強まり、物価も下降していく傾向にあります。
物価変動を確認できる消費者物価指数（CPI）は、「経済の体温計」と呼ばれることもあるなど、国が経済政策を決めるときの重要な指数とされています。
