厚生労働省が公表している「令和2年度介護従事者処遇等調査結果」によると、介護職の平均月収は21.8万円でした。
仮に年間70~100万円の賞与が追加された場でも、年収350万円前後となるため、他産業と比較してそれほど高いとはいえないでしょう。
ただしあくまでも平均なので、介護職でも職種によっては年収1千万円を超える方もいます。
そこで、介護スタッフの処遇改善が叫ばれる中、実際に一般的な介護従事者の平均年収はどのくらいなのか説明していきます。
厚生労働省の公表している「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護従事者の平均給与は、勤務する介護施設の種類や常勤と非常勤どちらかによって次のように異なります。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)…常勤35.0万円・非常勤26.0万円
介護老人保健施設…常勤33.8万円・非常勤27.5万円
介護療養型医療施設(介護療養病床)…常勤30.6万円
訪問介護事業所…常勤30.6万円・非常勤17.4万円
通所介護事業所(デイサービス)…常勤28.0万円・非常勤19.0万円
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)…常勤28.7万円・非常勤20.7万円
このデータからわかるのは、介護施設の種類による違いだけでも平均給与は5~7万円差が発生することです。
介護職員の年収は他産業よりも低いと言われていますが、確かに他産業の平均年収よりも低めであることは否定できません。
介護士など介護職員の平均年収が低いのか、その原因として挙げられるのは次のとおりです。
介護施設が介護職員を採用する場合、たとえば未経験者でも可能とするなど、専門性が重視されていないことが挙げられます。
本来であれば専門性が重視されるべき仕事といえますが、資格や経験がない方でもスタートできるということは、誰にでもできる仕事ととらえられてしまうこともあるといえます。
さらに人手不足が深刻化している業界でもあるため、希望すればすぐに採用してもらいやすいなども、専門性が重視されないととらえられる原因になっています。
介護事業者が利用者から受け取る介護報酬には上限が設定されているため、どれほどサービスの質を向上させ改善させたとしても利益向上につながりにくいといえます。
介護報酬額は介護度数により金額が変動されるものであるため、無制限に介護職員の給料を上げることもできないという現状があります。
介護業界は施設経営を安定させるため、内部留保額が高めです。
内部留保に充てたお金は一般的に給与に反映されませんが、内部留保の額が高くなれば介護職員に対する報酬も低くなります。