福祉業界は今後どのように変わる？M&A動向を踏まえて解説！
福祉業界で社会的に貢献するためには、高齢者や障がいを持つ方に対する介護福祉サービスを提供することが仕事となります。
現在は高齢者数が増加しており、福祉業界への需要も急増している中、働き手が少ないという人材不足が問題視されているところです。
そのため、いざ介護施設などを開業しても事業をスムーズに続けることができず、閉鎖や廃業に至るケースも少なくありません。そのような現状も踏まえ、M&Aなどを進める話も動向としてみられますが、その傾向を把握しておきましょう。
通所方事業のM&A動向
デイサービスなどの通所型事業は、比較的要介護度が低い方でも気軽に利用しやすいことが特徴です。
一方、経営面でみれば利用者が休んだり、数回利用はしたけれど来所しなくなるなど、収支が安定しにくいことが課題となっています。
M&Aにおける動向を確認すると、比較的気軽に利用できるサービスであることから、初めて介護サービスを活用する方でも利用しやすいメリットが魅力とされています。
住宅型事業として挙げられる有料老人ホームやグループホームなどへ潜在的なニーズを抱える顧客も含まれていると考えられるため、通所型事業からのパイプ的な位置付けとなる住宅型介護事業者がM&Aを検討する傾向がみられます。
住宅方事業のM&A動向
住宅型事業は利用者がその施設に居住することとなり、要介護度や収入に応じて適した業態が分けられることとなります。
経営面から見た時には、利用者が入居すれば収支が安定しやすいこと、立地が悪くても一定の集客は期待できること、価値のない土地の活用先となる事業であることといったメリットがあります。
また、総量規制により、過当競争に陥りにくい部分もメリットとして挙げられます。
これらのメリットを踏まえると、M&Aで既存の施設を買い取りたいというニーズは見込めますが、介護付き有料老人ホームやグループホームなどと違い、住宅型有料老人ホームは買収ニーズが低めといえます。
今後も福祉業界でのM&Aは増えていく？
介護業界全体で深刻な人手不足となっており、今後も市場規模は拡大していくと予想されるのに対し人手は足りていません。
人材の奪い合いになることは避けようがないですが、それに加え介護報酬改訂により売上も変動する可能性があります。
もしマイナス改定されれば、ニーズは高まっているのに、人手不足と売上減少に繋がる可能性があるからです。
今後、どのように福祉業界が変わっていくかわかりませんが、M&Aを検討する企業は増えてくる可能性があります。
