建設業は他業種と異なり、大量生産や画一的なサービス提供などは少なく、オーダーメイドのものづくりを行う業界といえます。
そして地域性の強さや他業種と異なる会計制度など特殊性の高い業界といえますが、事業拡大したくても事業承継や人手不足に関する問題を抱えているため、M&Aを進めるケースも少なくありません。
そこで、建設会社が事業拡大に向けてM&Aを行うときの、売り手側と買い手側のメリットについて説明していきます。
建設業界のM&Aは現在、増加傾向にあります。
しかし地域性の強い建設業では、同業他社を買収し新しい地域へと進出する概念を多くの経営者は本来持っていませんでした。
それは他業界と異なり、様々な専門業者が大きな工事1件を完成させるという業界内での横のつながりが重視されてきた業界だからともいえます。
建設業界のM&Aが増加傾向にあるのは、地方から都市圏、都市圏から地方へと建設企業が事業拡大するために推し進めているからです。
建設業でM&Aを行うこと場合、売り手側には次の3つのメリットがあります。
・売却益を得ることが可能
・後継者問題を解決できる
・仕入れの効率化と建設機械の活用のしやすさ
それぞれのメリットについて説明します。
建設業でM&Aを行う最も大きなメリットは売却益を得ることができることです。
経営者が引退するつもりの場合、得た売却益で新しい事業を始めることもできますし、退職金として老後の生活を安定させることもできます。
M&Aで事業を引き継いでくれもらうことにより、後継者が見つからない問題を解決させることができ、従業員の雇用も維持できることもメリットといえるでしょう。
M&Aした後で事業を続けるときも、安定・安価に原材料を入手でき、重機など建設機械wをグループ間で活用できます。
建設業でM&Aを行うこと場合、買い手側には次の2つのメリットがあります。
・有資格者確保など人材不足を解消できる
・事業エリアを拡大できる
それぞれのメリットについて説明していきます。
現場ごとに必要となる現場監督を新たに雇用することなく、社内に資格者を取り込むことができ、人材不足を解消できることはメリットになります。
事業エリアを拡大できることもメリットといえるでしょう。
地域性が高いため、新しい地域に進出しにくいことが建設業の特徴といえますが、M&Aで拡大したい地域で事業を営んでいた企業買収が可能となれば、買い取った企業と取引のある建設業者との関係を構築できます。