建設業でも従業員にインセンティブは必要？具体的にどのような制度なのか解説
インセンティブとして支払われる報酬は報奨金として扱われるため、基本給とは別途支給されることとなり、厳密には賃金ではないといえます。
建設業でも従業員に対し、インセンティブを制度として導入することがよいのか迷うこともあるでしょう。
そこで、インセンティブとはどのような制度なのか、導入するときには何を付与するべきなのか解説していきます。
インセンティブの性質
「インセンティブ」は、仕事に対し一定の成果を出したときに報奨金として賃金を上乗せする制度を意味します。
会社の目標を達成するなど、企業や事業に貢献したことをたたえ、一時金として支払う報奨金などであり、賃金としては考えにくい性質があるといえるでしょう。
たとえば歩合制度では、掲げた目標を達成したときに報酬が支払われるため、1件制約すれば〇万円支給されるという形式です。
インセンティブと同じく一過性の報酬ではあるものの、短い期間で評価するときやスポット的なイベントで利用される制度であるともいえるため、インセンティブとは異なる性質といえます。
インセンティブ制度導入による従業員のメリット
インセンティブ制度を導入することにより、従業員には次の2つのメリットがあると考えられます。
・努力が目に見える形で結果としてあらわれる
・収入を大幅に向上させることができる
それぞれ説明していきます。
努力が目に見える形で結果としてあらわれる
インセンティブ制度を導入することにより、積み重ねた努力が「報酬」という目に見える形であらわれることがメリットです。
従業員にとって大変わかりやすい指標となり、報酬を目指して働く意識の高まりやモチベーション向上につながりやすいといえるでしょう。
収入を大幅に向上させることができる
努力をすれば報酬という形の見返りがあることで、頑張れば収入を大幅に向上させることができるのはメリットです。
基本給だけであれば、仕事量が多くなっても収入は増えず、労働負担に不満が出る可能性もあります。
しかしインセンティブ制度による報酬で、給与を大幅にアップさせることができるため、やる気が刺激されれば売上増加につながることも期待できます。
インセンティブ制度導入による企業側のメリット
インセンティブ制度を導入することにより、企業側には次の2つのメリットがあると考えられます。
・従業員同士の競争意識を生みだすことができる
・企業成長につなげることができる
それぞれ説明していきます。
従業員同士の競争意識を生みだすことができる
インセンティブ制度を導入するときには、従業員の仕事や達成度の進捗をグラフ表示することもありますが、それにより従業員同士の競争意識を生み出すことができます。
企業成長につなげることができる
売上目標など達成した従業員の存在により、売上向上など企業成長につなげることができます。
従業員の行動様式も変化することで営業力も向上し、企業の信頼性も高めることができるでしょう。
