建設業界で働く方法は、建設会社に勤務する以外にも自らが独立・開業するという方法もあります。
ただ、サラリーマンだった方がいざ独立・開業しようとしても、まず何から始めればよいのか、そもそもどのような資格が必要なのかわからず戸惑うものでしょう。
そこで、建設業で独立・開業するときには、どのような流れとなるのか、必要な資格などはあるのかご説明します。
建設業界で自身が独立し、開業しようと考えるまでに、まず専門性を高めスキルや経験を身につけることが必要です。
建設会社の社員や下請けとして、経験を積むことからスタートしましょう。
そして、実際に独立・開業したときに、建設業許可を受けることができるように専任技術者になれる資格を取得としておくようにします。
建設業許可を受けることで、軽微な工事以外の工事も請け負うことが可能となり、仕事の幅や量を大きくすることができます。
個人事業主の一人親方でも、資格を保有していれば建設業許可は取得可能ですが、一定期間以上の経営経験や許可業種の工事技術に資格、営業所に配置する専任技術者を必要とします。
専任技術者は、10年以上の実務経験・学歴+実務経験、資格取得のいずれかを満たさなければなれません。
施工管理技士(土木・建築・電気など)・建築士・技術士などの国家資格の他、職業能力開発促進法に基づく技能検定などを保有していることが必要であり、さらに一定要件を満たすことで工事現場に配置する主任技術者として兼任できるため資格は取得しておいたほうがよいでしょう。
なお、建設業許可を取得で満たさなければならない要件は、
・ 経営業務の責任者がいること
・ 専任技術者を配置すること
・ 資本金などの財産的基礎があること
・ 請負契約に対し不正や不誠実な行為をしない誠実性があること
・ 失格要件に該当しないこと
などです。
独立・開業するための資金の準備は欠かせませんし、事務所や工具・備品の準備も必要です。
一人親方として独立・開業するのなら、税務署に開業届を提出します。まずは個人事業主で実績を積んでから、いずれ法人化を目指すといった方法もあるので、少しずつ仕事を増やしいずれ会社を設立するといった形もよいでしょう。
なお、先に個人事業主で建設業許可を取得した後で法人化すると、別途法人として建設業許可を取得しなおすこととなるため注意してください。