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中長期的な人材確保に「特定技能」外国人への期待？

一層人手不足の深刻化が予測される日本の建設業界ですが、対応するために期待されているのが外国人労働者の雇用です。

中でも、中長期的な人材確保で安定した雇用を目指したいと考える建設業の経営者のニーズに応えてくれるのが、「特定技能」の在留資格を保有する外国人です。

特定技能とはどのような在留資格？

「特定技能」とは、2019年4月から新しく導入が始った在留資格です。

日本では人材を確保できず、人手不足に悩む業種は建設業だけではありません。

そのような人手不足が深刻な状況にある14業種に対し、外国人を雇用する体制を推進するために導入されたのが「特定技能」の在留資格です。

「特定技能」は技能水準により、「特定技能1号」と「特定技能2号」に分けることができます。

「特定技能1号」と「特定技能2号」

「特定技能1号」は、建設業・介護業・外食業・農業・漁業などの14業種を対象としており、「特定技能2号」は建設業と造船舶用工業のみに限定されていることが特徴です。

建設業では、「特定技能1号」と「特定技能2号」のどちらでも雇用が可能となりますが、「特定技能2号」では現場監督者レベルの技能が必要となり、取得のハードルも高めです。

そのため、「特定技能1号」の外国人労働者が多く活躍することが予想されます。

「特定技能1号」に必要な要件

「特定技能1号」は、技術試験と日本語能力テスト（日本語能力判定テストまたは日本語能力試験（Ｎ4以上））に合格することが必要となっています。

また、在留資格を持つ外国人自身が合格した技術試験の職種による労働が可能となるため、それぞれの分野で特定技能評価試験が実施されます。

なお、建設分野で特定技能外国人の受入れ対象職種は拡大されており、以下の職種が対象です。

・型枠施工

・左官

・コンクリート圧送

・トンネル推進工

・建設機械施工

・土工

・屋根ふき

・電気通信

・鉄筋施工

・鉄筋継手

・内装仕上げ/表装

・とび

・建築大工

・配管

・建築板金

・保温保冷

・吹付ウレタン断熱

・海洋土木工