法人保険ラボ

建設業を始めるときの開業資金の内訳

建設業を始めるときに必要となる開業資金の目安は、一般建設業許可の要件を満たす資本金を参考にしましょう。

この場合の資本金は500万円以上とされているため、最低でもこの金額は準備しておかなければなりません。

用意した500万円から、設立費用・設備資金・運転資金などに充てていきます。

そのため運転資金はもう少し余裕を持っていたほうがよいと感じるのなら、1千万円以上は準備したほうが安心です。

ただ、無理に資金を調達しようとしても時間がかかることもあるため、開業時期を遅らせたくないなら500万円程度で考えたほうがよいといえます。

設立費用はどのくらい必要か

個人事業主として建設業をはじめるのなら特別な費用は必要ありませんが、法人として会社を設立したいなら登記にかかる費用と申請代行を依頼する司法書士の報酬を含め、30万円くらいは準備が必要です。

設備資金の目安

建設業をスタートさせるための事務所を借りるときには、保証金・家賃・仲介手数料などが必要です。

保証金は家賃の6か月分など必要となるため、初回家賃と仲介手数料を含めて、目安と考えておきましょう。

内装工事は坪単価かける坪数で決まり、机・椅子・キャビネットなどは一人あたり20万円程度となることが多いといえます。

運転資金

材料仕入れ・燃料費・毎月の賃料・人件費など運転資金が必要ですが、仕事の件数や雇用する人数などで異なります。

建設業を開業するときに注意したいポイント

建設業許可を取得し、開業がスムーズにできることが望ましいですが、すぐに軌道に乗ることができるとは限りません。

リスクを踏まえた上での経営が重要ですが、次のようなリスクに注意しておくようにしましょう。

資金繰りには十分注意

想定している運転資金などが妥当な金額か確認し、毎月の運転資金を不足させない資金繰りが必要です。

建設業許可は更新が必要

建設業許可は一度取得すれば永続するのではなく、5年に1度、更新手続きが必要です。

要件を満たすことができていれば、問題なく許可は更新されます。

5年間の期限の満了日より30日前までに申請が必要なので、忘れないように手続するようにしてください。

労災保険には必ず加入が必要

建設業は危険な作業も多いため、人を雇用するのなら労災保険には必ず加入しておくことが必要です。