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「時間外労働の上限」とは

 時間外労働の上限規制は、36協定はあるものの上限は青天井だった時間外労働に対し、罰則付きで上限を設ける内容となっています。

 大企業は2019年4月、中小企業では2020年4月からすでに施行されている規制です。

 労働基準法でによる法定労働時間は、1日8時間・1週間40時間となっています。

 この時間を超えた場合には時間外労働として扱われるものの、労使間で36協定を締結していれば働いてもらうことができます。

 しかし時間外労働についても、月45時間・年間360時間までとなり、特別な事情がなければ超えることはできません。

  建設業も2024年4月以降は対象

 建設業では時間外労働の上限規制について、5年間の猶予が設けられていました。

 その理由として、建設業では長時間労働が常態化していたことと、深刻な人手不足が関係しています。

 36協定を労使間で結んでおけば制限されることなく、残業させていても労働基準法違反になることはなかったといえます。

 しかし2024年4月からは建設業でも上限ルールを守ることが必要となるため、早期に準備しておきましょう。

 なお、災害復旧や復興事業については、時間外労働と休日労働の合計が2〜6か月の平均でいずれも80時間以内であることと、単⽉100時間未満のルールは適用されません。

 規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となり、公共工事の受注などにも影響するため必ず守るようにしてください。

 勤怠管理の徹底が必要

 時間外労働の上限規制に対応するためにも、勤怠管理を徹底して行うことが必要です。

 建設業は現場仕事が中心となるため、勤務場所も分散しやすく、勤怠管理が難しいといえます。

 タイムカードや日報などで勤怠管理が行うケースが多いものの、報告漏れや記載忘れ、タイムカードの打ち忘れも発生しやすく正確に労働時間を把握しにくいといえるでしょう。

 1日で複数の現場を回る従業員などは特にその傾向が高くなりますが、現場ごとの出退勤時間などについて本人に事実確認することが必要となり、集計作業の工数が増えてしまいます。

 そのため労働時間を適正に把握できるように、勤怠管理システムなどを導入した上での徹底管理も必要となるでしょう。