建設業は採用難？その背景や解決するための対策について簡単に紹介
建設業は採用難といわれている状況が続いており、有効求人倍率も高い状態です。
若者離れが進む業界であるのは、きつい・汚い・危険という「3K」の仕事というイメージが強いからであり、求人募集しても応募がない状態といえます。
30歳以下の若手人材を採用することと定着させることは、どの業界でも経営者の頭を悩ませる課題といえます。
しかし建設業は特に採用が難しく、採用できた場合でも既存の職人との年齢差などで定着せず、すぐに辞めてしまいます。
特に不足しているのは工事現場で施工を担当する職人や技術者ですが、採用難の背景や解決するための対策について簡単に紹介していきます。
建設業が採用難である背景
建設業が採用難であるのは、30歳以下の若者が定着しないことや、労働条件に見合った収入が得られないことで募集がないことが挙げられます。
若者が仕事をする目的は収入を得るためであり、仕事を通して達成感や生きがいを得るためではないとされています。
そのため仕事を選ぶときに収入を目安にする方が7割近くであり、仕事内容や労働時間なども重視する傾向が見られます。
建設業界で若者離れを促進させないためにも、労働に見合った収入を設定することが必要といえます。
建設業の採用難を解決するための対策
建設業の採用難を解決するための対策として、考えられるのは次の2つです。
・採用広報に力を入れる
・仕事の効率化を進める
それぞれ説明していきます。
採用広報に力を入れる
採用広報に力を入れることで、建設業の採用難を解決できる可能性は広がります。
会社の雰囲気と求職者の人柄がマッチするのか確認してもらうために、事前に社内の雰囲気など伝えましょう。
事務的な雇用条件の羅列では、どのような雰囲気の職場か確認できません。
実際に職場で働いている方の様子や雰囲気が確認できるように、写真や動画を使ってインタビュー形式で内容を掲載すると、建設業界のイメージを払拭できる可能性も高くなります。
仕事の効率化を進める
労働に見合った収入を実現するためには、単に給与を増やせばよいわけではなく、効率化した仕事で余計な労力を減らすことが必要です。
割に合わないと感じることをなくせば、現在の給与のままでも見合う収入を実現できます。
そのためにもITツールを導入し、人の手でできる作業量を補うことが必要です。
スマホ1つあれば建設現場の報告や写真の共有などが可能となり、紙媒体での図面も不要となります。
建設業界はデジタル化が遅れているといわれているものの、ITツールの積極的に活用は検討が必要です。
