法人保険ラボ

助成金受給のメリット

助成金とは国や地方自治体が推進している政策を進める企業または個人にその資金を支給する制度ですが、返還義務のない資金を手に入れることができます。

ただし助成金受給のために設けられた要件を満たさなければなりませんし、時期によって応募している助成金の種類も異なる場合がありますので、常に新しい情報を入手し続けることが必要です。

助成金と呼ばれる制度の多くは、厚生労働省が管轄しており、雇用保険を財源にお金が給付されます。

残業時間削減・同一労働同一賃金・キャリアアップ支援・多様な働き方の推進など、労働者にとってメリットのある就労環境を整備すれば受け取ることが可能になるものが多いといえるでしょう。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

建設業を営む企業でも活用できる助成金があるのなら、うまく利用したいと考えるものですが、主に代表的な制度として働き方改革推進支援助成金が挙げられますので検討してみるとよいでしょう。

大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。ただし建設業に適用されるのは2024年4月からで、猶予期間が設けられていることが特徴です。

しかしいずれは時間外労働を月45時間・年360時間以内に制限されることになりますので、助成金もうまく活用するとよいでしょう。

生産性を向上させて労働時間を縮減させた場合や、有給休暇促進に向け就労環境を整備することに取り組んでいる企業を支援する制度です。助成金額は取り組みの実施にかかった経費の一部が、成果目標の達成状況により支給となります。（上限あり）

そして働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース・勤務間インターバル導入コース）の支給を受けた場合には、新たに創設されている人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）の対象となります。

人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）

働き方改革に取り組んでいく上で人材確保することを必要とする中小企業が新しく労働者を雇用し、一定の雇用管理改善を図るときに助成の対象となる制度です。