建設工事現場でもプラスワン休暇により長期休暇実現の検討を！
有給休暇の取得率を向上させようと、厚生労働省では「プラスワン休暇」の取得を奨励しています。
それにより、働き方や休み方を見直すことが可能となり、建設工事現場で働く作業員もゆったりと休日を取ることができるようになるはずです。
長期連続休暇を取得することを促進する動きが高まっているため、建設工事現場でもプラスワン休暇の取得を進めていきたいところですが、具体的にどのような制度となっているのか把握しておきましょう。
プラスワン休暇とは？
厚生労働省が取得を勧めている「プラスワン休暇」とは、たとえば土曜・日曜が公休の会社なら年次有給休暇を１日プラスし、３連休にするという形です。
土曜や日曜の公休直前・直後に飛び石で祝日などがある場合、労働しなければならない日を年次有給休暇で埋めてしまえば、長期休暇にすることができます。
プラスワン休暇導入で必要なこと
プラスワン休暇を導入するためには年次有給休暇の計画的付与制度の活用が必要です。
労使間で労使協定を結び、年次有給休暇の５日を超える部分は取得する日を計画的付与の対象とし、労使間で協議し決めます。
取得する方法として、すべての従業員に同じ日に取得する一斉付与という方法もあれば、部門ごとなど一定の集団ごとに取得する班別交替制付与、または個人ごとに取得する個別付与方式があります。
一斉付与は製造業など、操業を停止しすべての従業員を休ませることが可能なケースで活用できます。
班別交替制付与や個別付与方式は、流通・サービス業など定休日を安易に増やすことができない業種で使いやすい方式です。
建設工事現場では現場の状況などにより変わってくるため、どの方式を採用するべきかよく検討しましょう。
働き方改革による長期休暇取得促進の動きは拡大
また、働き方改革の一環として平成30年度からは「キッズウィーク」も創設されています。地域ごとに夏休みなど長期休みとなる時期を分散化させ、親と子が一緒にまとまった休日を過ごせる機会をつくりやすくするための取り組みです。
夏休みなどは小中学校が長期休暇となる場合、その一部の日数を同日数で他の時期に移動させ、働く親が連続休暇取得促進を図ります。
地域ごとに長期休暇を分散させれば、連休の平準化と観光産業活性化を図ることも可能となるでしょう。
導入するかどうかはそれぞれの自治体判断となりますが、神奈川県横須賀市や香川県丸亀市などでは協議会により検討が進められているようです。
