また緊急事態宣言が発令されれば工事作業所は閉所される？
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言により、大手ゼネコンでも工事を中断させるべきか、それとも継続するのか、中断させるならいつ再開するのかなど、様々な方針が打ち出されていました。
新型コロナウイルス感染症はまだ収束しているとはいえず、むしろ拡大傾向にあるとも考えられるため、今後、また緊急事態宣言が発令されないとも限りません。
そこで、建設工事において緊急事態宣言がどのような影響を及ぼすのか、前回の発令の際に検討されたゼネコン各社の対応について把握しておきましょう。
大型連休中には約6割の現場が10日以上閉所に
鹿島建設の場合、2020年5月6日まで全国の現場は一時的に閉所をするとしていました。
緊急事態宣言が延長された場合でも、5月7日には始業点検から工事再開する準備を行っていたようです。
大型連休中、建設工事の現場を閉所したのは、土木は1億円以上、建築は5億円以上など、一定以上の金額の工事のうち、約6割の現場で10日以上という状況でした。
今後も感染予防・拡大防止策を講じながら厳格に運用し現場を運営するとしていますが、新型コロナウイルス感染症によって工期や売上に少なからず影響があったといえるでしょう。
建設工事現場再開を決めたゼネコン
戸田建設では独自に大型連休中の5月1日、医療用のサージカルマスクやメディカルマスクを合計60万枚、東京都指定の各医療機関に寄贈するといったことを行っています。
緊急事態宣言発令後は、鹿島建設同様に5月6日までは全国の作業所を閉所とし、5月7日には長期化に備え感染対策をきめ細やかに実施するための「新型コロナウイルス対策室」を開設するとしました。
在宅勤務は継続となり、特定警戒都道府県の移動・出張は禁止するといった形で、作業所については対策が整備された場から協議の上順次再開という形がとられました。
緊急事態宣言で工事現場の閉所を継続したゼネコンも
工事の再開を表明するゼネコンがいる一方で、現場閉所期間を延長すると決めた大林ぐむなどのゼネコンもいます。
そもそもの予定は5月6日から開所だったようですが、それを5月31日まで引き延ばし、施工も中断が継続されました。
フジタも5月31日まで工事現場を可能な限り閉所するとし、緊急性の高い作業所や工事再開が早急に必要な作業所は、新型コロナウイルス感染予防対策を万全に行った上で工事を行うとしていたようです。
現在も感染が拡大している新型コロナウイルス感染症ですが、引き続きゼネコンなどの対応にも注目しておきたいところといえます。
