発注者支援とはどのような仕事？業務支援する内容について簡単に解説
「発注者支援」とは、公共事業を発注したときの発注者（公務員）が行う工事の積算や検査などの業務を代わって行うことです。
補助業務と位置付けられている仕事で、国・都道府県・政令都市など官公庁の発注する公共事業の発注業務を支援することを意味します。
そこで、建設業にも関連する発注者支援とはどのような仕事なのか、業務支援する内容について簡単に解説していきます。
発注者とは
発注者支援における発注者は国や行政であるため、発注者支援業務とは国や行政の業務を補佐することになります。
国や行政は税金で道路・公園・公共施設・学校などの工事を行うため、一般企業ではできない仕事を担当できることが魅力ともいえるでしょう。
発注者支援業務の役割
官公庁が発注することで発生する業務は、従来までは技術職員である公務員が担当していました。
しかし業務が多く技術職員の負担が大きくなったため、民間での雇用を増やす目的も踏まえて取り入れられたのが発注者支援です。
たとえば東日本大震災など自然災害復興やインフラ老朽化整備などで増えた業務量をサポートすることであり、現在では広く認知されるようになってきました。
発注者側として業務をサポートするため、資料作成や検査で現場へ出向くといったことも行うことになり、専門知識やスキルが求められることもあります。
発注者支援の支援内容
発注者支援で行う業務支援は発注者によって違いがありますが、主に次の5つです。
・資料作成
・予算書作成
・品質管理
・工事監督サポート
・用地交渉など
それぞれの業務支援について説明していきます。
資料作成
発注者が用意する必要のある予算や事業計画立案に関する資料を作成します。
公共工事を開始するにあたり開催する地元説明会で使用する資料なども作成し、円滑に業務を進めることができる支援を行います。
予算書作成
数量計算書をもとにして予算書を作成します。
積算支援では、現場を監督する監督職員が単価のみ入力することで予算書を作成できます。
品質管理
社会資本が建築基準に合格できるか確認し、設計の品質や規格を満たしているか管理する業務です。
施工の進捗に合わせた適宜管理が必要となります。
工事監督サポート
発注者として現場の工事監督を支援することになります。
工事中に必要な資料作成・工程管理・品質管理など、円滑に工事を進めることのできるサポートを行います。
用地交渉など
公共用地交渉用資料を作成し、不動産の権利者に用地の交渉を行います。
土地を提供してもらうことについて、理解を得ることが必要です。
