建設工事業の現場が抱える人手不足問題の現状とは？解消に向けてできる対策を紹介
建設工事業の現場は、常に人手が足りていない状況です。
人手不足の問題は今にはじまったことではなく、長年続いておりすっかり深刻化しているといえるでしょう。
慢性的な人手不足に悩まされている状況から抜け出すことが必要といえますが、そもそもなぜここまで人手が足らないのでしょうか。
そこで、建設工事業の現場が抱える人手不足問題の現状と、解消に向けてできる対策を紹介していきます。
建設工事業の人手不足問題
建設工事業の人手不足は、今に始まったことではなく、以前から問題視されていました。
近年では若手の人材が不足している状態が深刻化し、今後はさらに悪化するともいわれています。
既存の職人も高齢化が進んでおり、すぐにでも多くの若手人材を獲得しなければならない中、入職者は増えていません。
その背景には、「きつい・汚い・危険」をまとめて指す「3K」のイメージが強い職場であることが関係します。
仮に建設業に興味があったとしても、休日や勤務時間、賃金などの雇用条件が希望に合わず、さらに肉体労働であるというマイナスイメージから、他業界へと人材が流れる傾向が強くなっています。
離職率が高く定着しない問題
建設業は、募集を掛けてもなかなか人が集まりません。
雇用しても定着せず、特に高卒で入職した方の離職率は高めで、3年以内には半数近くが辞めてしまいます。
雇用や入職後の教育には費用がかかるため、定着率が上がらないことで資金面でも苦労しがちです。
離職率の高い環境では人が定着せず、退職したことで新しい人材を募集することになれば、また費用がかかります。
若い世代は忍耐力がないためにすぐ辞めるのではなく、将来性や福利厚生などの面で続けられないと判断し、不満を解消できないことを理由に離職してしまうと理解しておく必要があるでしょう。
建設工事業のイメージアップが必要
建設工事業に若手の人材を集めるためには、建設業界のイメージを上げるしかありません。
確かに危険な作業も多く、肉体労働で天気に左右されやすい仕事です。
しかし体力的・精神的に厳しい部分ばかりが表に出てしまい、技術を身につけることの喜びや、達成感を得ることができるなど良い部分が何も伝わっていないといえます。
そのためできるだけ早く建設業のイメージアップを図り、若い世代の方でも働いてみたいと感じてもらえるような、福利厚生面など充実させる取り組みも必要になると考えられるでしょう。
