土木事業とはどのような工事や事業のことを指しているのかご存じでしょうか。
主に土木事業とは、建設事業の中でも建築以外の事業を呼称した言葉です。都市計画事業・都市建設事業の中で土木分野の事業を指して使うこともあります。
また、建設業の事業内容やゼネコン・建設会社においての建築以外の建設事業を土木事業ということもあるようです。
土木事業には、官公庁に建設コンサルタント、ゼネコン・メーカーなどいろいろな業種が関係しています。
そのため複数の業務プロセス段階を踏みながら計画を進めることになりますが、それぞれのプロセスは誰が担うことになるのか公共事業を例にご説明します。
市長の公約を実現するため、市役所がまずは動き出します。
その際、いろいろなアイデアを提示するため建設コンサルタントがパートナーとして選ばれますが、様々な角度からまちづくり計画に関しての選択肢が提示されます。
市長と市の職員、そして建設コンサルタントが協議しながら最終的な結論が示されることとなるでしょう。
企画立案の段階で、観光資源を活かすために新たな道路を整備することを決めたとしましょう。次に街の中心と観光拠点を結ぶ道路をつくるとすれば、その土木事業が始まるという流れです。
調査やデータを収集による新たな提案が建設コンサルタントからなされ、基盤を固めていきます。
調査結果や地域住民の声なども踏まえ、道路整備事業が検討できるものか官公庁でその判断を行い、実現する価値があると評価されれば予算などを算出していきます。
建設コンサルタントが主体となり設計図を作り込んでいきますが、ケースによってはゼネコンやメーカーも関わりながら実際に工事現場で使われる設計図が作成されていきます。
設計により、工事を行うとどのくらいの費用がかかるのか算出することも行われます。
官公庁は地権者に今回の計画の概要を説明し、実施する上で必要な土地を譲渡してもらえるように交渉します。その際、補償金の算定や契約締結、土地の引き渡しまで行い、用地取得完了後に工事が始まります。
ゼネコンが主体となってメーカーと協働し、設計図に従い造っていくこととなります。
工事現場の工程管理、安全管理、原価管理などの施工管理業務はゼネコンが行いますが、建設コンサルタントも設計図どおり施工できているか確認することもありますし、官公庁のパートナーとして施工管理に携わることもあります。
工事が完了した後も、事業の目的での達成度を検証していきます。そして維持管理の計画に基づいて、点検、補修、工事が繰り返されていくのです。