法人保険ラボ

万が一の時の補償のために

 保険は万が一の時の保障のために加入しておくものです。もしケガをしたり病気にοったり、亡くなってしまった時のためには保険金が受け取れるという仕組みで、それは個人が契約する生命保険や損害保険だけでなく法人の場合も同じです。

 建設業では労災事故件数が多発

 各業界の中でも労働災害の死傷者発生件数が圧倒的に多いという特徴がある建設業。労働者は危険と背中合わせの状況で業務を行っているということを決して忘れてはならないでしょう。

 建設業には様々なリスクが発生しますが、業務災害の頻度は1日1人とも言われているほどです。そのリスクの高さは現場で働く従業員に対してだけでなく、現場周辺でも同じです。

 企業として重大な責任があることを常日頃から認識し、それらのリスクに万が一の時に対応できる状況を確保しておく必要があります。

業務中の事故は誰の責任？

 業務中に発生した事故は、従業員本人に全て責任があるわけではありません。従業員を使用側である企業は、労働をする従業員の安全に配慮する必要があり、これを怠っていれば使用者責任にとわれるので損害賠償が発生します。

 そして下請け業者が事故を起こした場合には、元請にまでその責任が及ぶことになります。仮に死亡事故が3次下請業者で発生した場合でも、安全配慮違反として関連する業者全てが訴えられるケースもあります。

労働災害の補償があるから大丈夫？ではありません

 現場で事故があり従業員がケガをしてしまった場合には、労災保険から保険金が給付されます。しかし大規模な事故が発生した場合には、ケガをした本人だけでなくその周辺にも損害を与える場合もあります。賠償金などが発生すれば、労災保険だけでは足らない状況になるでしょう。また、労災が認定されて給付決定されるまである程度時間もかかります。

いざという時にすぐに補償が受けられる

 建設業を対象としている保険の中には、労災認定を待たずに保険金の支払いがされるものもあります。また、直接被災した本人に保険金が支払われるのではなく、契約者である法人に支払われるため、会社から被災者や家族に見舞金や弔慰金として渡すことができます。

まとめ

 建設業には多方面でリスクが存在します。労災事故のリスクや実態を踏まえた上で、任意に加入する保険を活用すれば働く従業員や会社を守ることができます。

 「法人保険ラボ」では、リスクの高い業種である建設業や運送業などの保険、法人や経営者のために役立つ保険を紹介しています。現在加入されている保険が現状に合ったものになっているかなど、保険の見直しの参考にしていただくこともできます。