建設工事の中で建設投資とされる部分とは？国から公表される内容
有形固定資産と呼ばれるもののうち、建物および建築物に投資を行うことを建設投資といいます。
建設投資の対象は建物及び構築物の生産高であり、建設工事で新しく固定資本ストックに付加される部分を指しています。ただ、すべての建設工事が建設投資になるとは限らず、その金額には用地や補償の費用、調査にかかった金額などは含まれていません。
どのような内容が公表される？
日本の建設投資は、社会経済活動や市場動向などに与える影響が極めて大きいといえます。そのため、国土交通省は国内の建設市場の規模や構造を明確にするため、昭和35年度から毎年度建設投資の推計や見通しを作り公表しています。
日本のすべての建設活動の実績を出来高ベースの投資額を推計したもので、年度と四半期に分けた建設経済の予測結果が公表されます。
建設経済モデルとは？
建設経済モデルは、需要や金利の動向と関連つけた建設投資活動の見通しを描くことを目的としているマクロ計量経済モデルです。
日本経済新聞社が公表している日本経済モデルをベースとして、住宅・設備・公共への投資など建設関連部門を拡充しています。
このようにモデル化することで、海外景気や金融財政政策などの動きにより、どのように建設活動に影響が及ぶか計算することができますし、反対の視点から建設投資によって景気がどのように変わるか掴むことも可能です。
年度や次年度の建設投資の水準や伸び、構成比などの定量的なデータを得る上でも重要な指標といえるでしょう。
建設投資の区分における対象範囲
建設投資（政府）には、公共事業関係費予算の中で用地費・補償費、調査費、機械費などは含んでいません。
・建築－住宅 居住用建築物および居住産業併用建築物（居住用に供せられる部分）の新築･増築･改築工事
・建築－非住宅 建築住宅投資以外の新築･増築･改築工事
・土木－公共事業（政府） 国･地方公共団体･独立行政法人･政府企業などが行う公共工事（新設工事･維持･補修工事含む）
・土木－その他（政府） 独立行政法人･政府企業などが行う構造物の新設工事（鉄道軌道工事は線路･電力･信号設備など取替補修工事、電力施設および電気通信施設に関する工事は取替補修工事を含む）
・土木－民間 上記の土木－公共事業（政府）と土木－その他（政府）など公共事業以外の民間が行う構造物の新設工事
・建築－リフォーム･リニューアル 建築工事での維持修理工事の中で、改装･改修工事に該当するもの
