法人保険ラボ

建設工事現場で働いている作業員の多くは、中小企業の従業員、または単独で現場に出ている一人親方です。
総合建設会社（ゼネコン）や、1次下請け企業などが技能者を社員として雇用しなくなったことがこのような状況を生んだと言えるでしょう。
その結果、所得は安定せず、社会保険に加入していないという作業員を増やすことになったと考えられます。

保険未加入に対する国の策は？
このような状況を改善するために、国でも何らかの策を講じなくてはと思い立ったのが下請け作業員の保険加入を徹底させるということです。
未加入業者は国交省発注工事を受けさせず、建設業の許可も出さないといった形を取ることを決めました。
実際のところ、建設業界での人手不足は慢性化していますので、社会保険加入を工事参加条件にすることでさらに人手不足が深刻化することも十分考えられます。
しかし所定の社会保険に入ることは義務ですので、人材確保のためにも徹底するべきだと言えるでしょう。

実態調査により今後の方向がさらに決まる？
国土交通省は建設業者に対して、社会保険の加入状況がどのようになっているか実態調査なども乗り出しています。
下請け業者への調査では、調査では建設業者が社会保険に加入しているかだけでなく、従業員の年齢、加入割合、さらには元請け業者から支払われる工事代金に社会保険負担分の原資である法定福利費が支払われていたかなどの調査も行われます。
建設業界は人の入れ替わりが激しく、企業が従業員の加入状況をしっかり把握できていないことや、本来なら支払われる元請けからの法定福利費が支払われていない状況であることが保険未加入を助長している可能性があると考えているようです。

社会保険への加入を徹底づける策
それに加えて、解体工や型枠工などを担う技能者は一人親方が多いことで、所得が不安定である背景も関係していると考えられます。
今後は調査結果を踏まえて、法定福利費の支払いを促進すること、さらに社会保険への加入を徹底づけて行くような策が検討されることになります。
既に4月からは、直轄工事で未加入事業者については完全に排除するといった仕組みが導入されており、自治体も公共工事で同じ取り組みが導入されていく形です。

今後はさらに厳しい徹底が実施される？
以前から社会保険未加入については問題視されており、社会保険の財源不足の問題でさらに国は厳しく徹底していくことが予測されます。
社会保障の財源は、保険料がその約6割、公費が約3割、資産収入が約1割といった割合で賄われています。まだ社会保険に加入をしていないという場合には、早急に対応を進めるようにしましょう。