法人保険ラボ

協会けんぽの健康保険、国保組合の建設国保、どちらも建設業の許可業者が加入する健康保険です。 法人や従業員が5人以上の個人事業所は、健康保険に加入することが義務付けられています。ただし、「健康保険（協会けんぽ）の適用除外」の承認を受け、国保に加入していることで例外的に社会保険に加入しているものとみなされます。 そこで、健康保険（協会けんぽ）ではなく、会社の経営状況や方針などで建設国保（土建国保等）に加入したほうがよいのか、と迷うこともあるようですが、どちらを選択するべきなのでしょう。

建設国保に加入ができる人は？

建設国保は、建設工事業に携わる人で、原則、従業員常時5人未満の個人事業所、または一人親方が加入できる保険です。

健康保険は会社の負担が増大する

健康保険（協会けんぽ）に加入すると、従業員と会社が折半で保険料を支払うことになりますので、会社にかかる負担は大きくなってしまいますが、従業員の所得保障は期間的に手厚くなります。 建設国保でも傷病手当金などはありますが、受給期間や金額、給付内容や種類など、国保組合ごとに異なりますので、健康保険（協会けんぽ）に加入した方が長期療養など必要になった場合などに対する安心感を高く持つことができるでしょう。 さらに扶養家族に対しての保険料は掛かりませんので、その分保険料の負担は軽減されると考えられます。

建設国保を選択する場合の注意点

しかし、健康保険（協会けんぽ）に加入して、すべての従業員分の保険料を半額負担することは資金的に厳しい状況であるという場合もあるでしょう。 この場合、健康保険は建設国保に加入し、保険料は従業員に全額負担してもらう方法を選択することも検討しましょう。建設国保関係の団体はいくつも存在しますので、どの建設国保で加入するのが良いのか迷うことになるかもしれません。 また、建設国保は扶養という考え方がありませんので、世帯人数分の保険料を徴収されることになります。世帯の保険料額は、組合員の仕事形態や年齢、家族の人数などに応じて算出されることになりますので、扶養家族が多ければ保険料もその分高くなると理解しておいてください。

従業員の理解を得ることも必要

また、従業員に対して事前に説明を行うことも必要ですし、福利厚生という面で健康保険（協会けんぽ）に加入した時のような手厚さが感じられなくなるので、優秀な従業員などが定着しにくくなる可能性はあります。 これらを踏まえた上で、建設国保か、それとも健康保険（協会けんぽ）かを選ぶことが必要です。