日本だけでなく、世界の各国でSDGs達成に向けて、貧困・飢餓・差別の廃絶などに取り組んでいます。
そして様々な業界の中でも建設業は、SDGsとして掲げる目標のうち、同時に複数を実現できるといえます。
そこで、建設業が取り組むべきSDGsとは何か、具体例も踏まえて何をするべきか紹介していきます。「SDGs」とは持続可能な開発目標のことであり、2001年に策定された「MDGs(ミレニアム開発目標)」の後継として設定された目標です。
2015年9月の国連サミットでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されましたが、この中に記載されています。
「SDGs」の国際目標は、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すことであり、17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の誰一人取り残さないことも誓っています。
日本でも積極的にSDGsに取り組むこととし、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」も設置し、2017年に経団連は行動憲章を改定してSDGs達成に向けた行動を宣言しています。
さらに2018年になると、「SDGs未来都市」として選ばれた29の自治体のうち、10の事業が「自治体SDGsモデル事業」として選ばれました。
建設業界は、地域の方たちが安心した生活を送ることのできる社会をつくることを目標とし、達成に向けて次のことに取り組んでいます。
・貧困をなくす労働条件・環境の整備
・働きやすい労働環境整備
・健康と福祉の推進
・住み続けることのできるまちづくり
それぞれの取り組みについて説明していきます。
どの場所・形態でも貧困に終止符を打つとし、建設業でも適正な人事評価や賃金支払いが求められます。
持続的・包括的に持続可能な経済成長と生産的な完全雇用などを推進するため、働き甲斐の感じられる仕事を促進することが必要です。
性別や年齢にとらわれることのない雇用を促進することや、新入社員に対する技術教育なども建設業ができることとして挙げられます。
どのような年齢の方でも健康な生活を確保するため、福祉を推進することも必要です。
建設業でも日雇い労働者を含めたすべての労働者に健康診断を受けてもらうことなど、進めていきましょう。
建設業にできることは災害に強い住宅や省エネルギー住宅などの建築ですが、100年住み続けられる家づくりや古民家再生なども取り組みとして挙げられます。