法人保険ラボ

復興事業を加速させながら、2020年に開催予定のオリンピック･パラリンピック東京大会の関連施設を整備するなど、一時的に建設需要が高まっています。 この増大するニーズに対応するため、緊急的な時限的措置として、国内でも人材確保に最大限努めながら、即戦力となる外国人材の活用促進を図ろうと受け入れが開始されています。 ただ、この措置も2020年で終わってしまうので、その後、人手不足をどのように解消すればよいのでしょうか。

オリンピック以降も建設ニーズは続く？

建設業界は人手不足が叫ばれている状態ですが、オリンピックだけでなく、引き続き重視される災害復興にリニア新幹線など、色々なところで建設のニーズが高まっています。 そもそも若年層の人口は減少傾向にある中で、建設業界で働きたいという若手のニーズも高まらず、どうすれば人手不足を解決できるのか考えていかなければなりません。

外国人を雇用するために問題となるのは在留資格

建設業界は2020年以降の需要に落ち着きをみせるとされていますが、インフラ設備などは老朽化している状況で、都市の再開発など、まだまだ公共民間共に需要は続くとも考えられます。 そこで問題視されるのは人手が足らないという部分で、市場のニーズに供給が追いついていかなくなると考えられるでしょう。 そこで、外国人労働者に対する期待が高まっているわけですが、日本で働きたい外国人は就労ビザがおりない在留資格となる留学生として働くか、技能実習生として働くしかありません。

これまでの問題を解決できる在留資格が新設に

留学での在留資格は1週間で28時間以上の労働は認められず、技能実習の在留資格では建設業など単純作業は認められていませんし、技術を本国に持ち帰ることがそもそもの目的ですので、再入国することは難しくなる可能性があります。 緊急的な時限的措置である「外国人建設就労者受入事業」も2020年度で終了となるため、建設業界にとっては頭が痛い部分でしょう。 しかし、2019年4月からは新しい在留資格「特定技能」が追加されることになりました。 これまで不可とされていた外国人労働者の単純作業での労働が認められる在留資格なので、抱える人手不足の問題を少しでも解消に繋げることができる可能性があります。

優秀な外国人材を雇用するために

今後、多くの建設業者が新しい在留資格である「特定技能」が活用していく形になることが見込まれます。今人手不足で悩んでいる建設業者は、優秀な外国人材を早く雇用できるように、積極的に制度の取り入れを検討してみてはいかがでしょう。