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建設業者や建設業関連の企業で働く事務担当者の中には、建設業経理士という資格を保有している方もいることでしょう。 建設業の経理処理は特殊で、他産業で用いられる会計処理とは異なる勘定科目を用いることとなり、帳簿作成や会計処理の方法を理解しておかなければミスなど起きやすくなってしまいます。 そのため、建設簿記を学んだ建設業経理士を雇用することが望ましいといえますが、日常の会計処理や書類作成、管理部分で安心できるだけでなく、公共工事などの入札に参加する際の経営事項審査でも有利になります。

建設業界の経理処理は特殊

建設業経理の主な仕事は、建設業の帳簿作成、決算処理、その他建設関係の書類作成や管理などです。 建設業界では独自の会計ルールによる会計処理が必要になることが特徴ですが、例えば他産業の会計処理で用いられる商業簿記の「売上」は、建設業界では「完成工事高」という勘定科目を使います。 基本的な商業簿記の知識以外に、一歩先を進んだ建設業界独自の会計処理も知っておくことが必要なので、このような知識や処理能力を保有した建設業経理士に事務を任せることができれば安心です。

建設業経理士がいると経営事項審査でも有利に？

地域のインフラ整備や維持など、各地の老朽化した公共設備の修繕に関係する建設工事などを業務として行うには、自治体などが開催する公共工事の入札に参加することがまずは必要です。 この公共工事の入札に参加するには、建設業者の企業規模や経営状況などを客観的に判断するため、数値化して審査する経営事項審査を受けることが必要です。 経営事項審査には、建設業の経理の状況という項目もありますが、建設業経理士の資格を保有している方を雇用していることで、一定の点数が加算されます。

社内で資格取得を目指す方が増えるように

建設業経理士の資格を保有している方を経理担当者として雇用することで、安心して事務を任せることができ、さらに経営事項審査においてもメリットを得ることができます。 それ以外にも、建設業における会計に精通する方が社内の事務担当者として働いていることにより、積極的に他の社員なども資格取得を目指そうと意識しやすくなります。 そのためには社内で資格取得を応援する制度を設けたり、資格を取得した方には資格手当を支給するといったモチベーションを向上させる取り組みも必要になるでしょう。 ただ、それぞれが資格取得に向けて勉強し、専門的な知識を得て仕事に励むようになれば、結果としてサービスや技術の提供における質の向上につながり、売上や業績にもよい影響を与えることになるでしょう。