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社会情勢が変化していることによって、建設業界を取り巻く環境も少しずつ変わりつつあるといえます。５年や10年後という建設業界の未来は、今の建設業界とは異なるものになっている可能性も考えられます。 働き方改革やITなど最新技術の導入に、外国人労働者受け入れ拡大といった様々なことが建設業界に影響を与えるとも考えられますが、不動産価格もどのように変わっていくのか予想してみましょう。

不動産価格を予想する上で知っておきたい影響を与える要因

不動産価格の推移には、 ・金利や経済の動き ・投資や利回りの動き ・政策や国際情勢 という要因が関係すると考えられます。 不動産価格は金利が高い時には上昇し、低金利の時には下降に推移します。そして景気が良い時にも不動産価格は上昇、反対に不況の時には低くなります。日本はマイナス金利政策の影響で今も低金利状態が続いていますので、不動産価格は上昇基調といえるでしょう。 また、一生に一度の大きな買い物である一般消費者の住宅購入よりは、不動産へ投資する方の売買のほうが多頻度であるため、不動産価格の市場に影響を与えやすいといえます。利回りが上がることで、不動産を購入しようとする需要も高まる傾向にあります。 新型コロナウイルスによる影響も気になるところですが、政策や情勢も不動産価格には影響を及ぼします。特にアメリカの経済が不安定になってしまうと、不動産価格が下落する傾向が見られます。

海外投資家から注目されている東京

世界有数の都市である香港・ロンドン・ニューヨークなどと東京を比較すると、不動産価格は低めで利回りが高く、安定して収益を得やすいとされています。そのため東京は、海外の投資家からも需要が高まっているといえます。 特に東京オリンピック開催が予定されていることもあり、さらに日本の不動産需要は高まっていると考えられるでしょう。 日本でも相続税対策として、不動産の需要は高くなっています。現金として資産を保有せず、現物資産である不動産に換えておけば、税金を安く抑えることができるからです。 ただし土地の価格の上昇は、関西圏で大幅に上昇したものの首都圏や名古屋圏などではそれほど大きく拡大しているわけではありません。 土地を購入した後で建物を建設するという流れから考えると、一戸建て需要が高くなっていないことから土地も上がっていないと考えられます。今後は新型コロナウイルスなどの影響で、当初の予想とは大きく外れた動きを見せるかもしれません。