法人保険ラボ

国交省では建設業の許可業者に対して、社会保険への加入を徹底する取り組みを実施しています。「指名競争入札」や「経営事項審査」で保険に加入されているか確認がされます。
法人や従業員が5人以上雇用されている個人事業所は、健康保険に加入することが義務付けられています。
ただし例外として、「健康保険（協会けんぽ）の適用除外」の承認を受けて国保に加入している場合は社会保険に加入していると同じ扱いがされます。

建設国保とは？
同事業や業務に従事する人が組合員となって国民健康保険事業を運営する組合のことを国民健康保険組合と言いますが、建設業に従事する人が組合員で構成される国民健康保険組合の保険が建設国保です。
全国の大工、とび、土木、左官、板金などの建設工事業に従事している人が集まって国保制度の一翼を担っています。

社会保険と建設国保の違い
社会保険の場合には、標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を算出します。標準報酬月額は給与を1～50等級までの等級に当てはめた際の金額で、収入によって大きく異なります。
建設国保の場合は雇用している事業者と従業員が保険料を折半することになりますが、従業員が40～64歳までの場合には同時に介護保険料も負担する必要があります。

建設国保の保険料
建設国保の場合は、従業員が保険料を全額負担します。
社会保険は給与などの金額によって主に保険料を算出しますが、建設国保の場合は被保険者の年齢、家族人数、事業主なのか従業員かということで保険料が決まります。

従業員にとってはどちらが良い？
社会保険に加入すると会社が負担する費用は発生しますが、従業員の所得保障は期間的に見ると手厚くなります。
長期療養などが必要な疾患にかかった場合など、社会保険に加入しているほうが安心だと言えるでしょう。
しかし従業員が建設国保に加入している場合には保険料を半分負担しなくて良いので、会社としては資金的には楽かもしれません。

ただしわざわざ加入しなおす必要はない
建設国保の場合には団体が多数存在していますので、どの建設国保に加入すると良いかなどがわからないというケースもあるかもしれません。
ただ、社会保険への加入を国が推進しているからといって、既に建設国保に加入しているのにわざわざ社会保険に加入し直す必要はありません。

従業員と会社の立場で考えると…
社会保険と建設国保の保険料を比べた場合、被保険者の保険料負担だけで考えると社会保険のほうが従業員の負担は軽くなるでしょう。
また、保障も社会保険のほうが手厚いため社会保険に加入するほうが良いと言えます。しかし会社にとっては社会保険のほうが保険料の負担は大きくなるので、建設国保を継続するか、社会保険に切り替えるか判断したほうが良いでしょう。